IDC、2023年の国内プライベートクラウド市場は2018年比4.7倍の2兆7,194億円と予測

企業:

IDC Japan株式会社は、国内プライベートクラウド市場予測を発表した。これによると2018年の国内プライベートクラウド市場規模は、前年比38.6%増の5,764億円となった。同市場の2018年~2023年の年間平均成長率は36.4%で推移し、2023年の市場規模は2018年比で4.7倍の2兆7,194億円になるとIDCは予測している。

現在、日本ではプライベートクラウドよりもパブリッククラウドに対する注目度が高まっている。これは、ユーザー企業のパブリッククラウドに対するセキュリティの懸念が解消傾向にあり、既存アプリケーションソフトウェアのパブリッククラウドへの移行を促すベストプラクティスの整備や運用サービス(マネージドサービス)の拡充、人工知能/機械学習やクラウドネイティブアーキテクチャといった技術の発展が背景にある。

一方、パブリッククラウド、特にIaaS/PaaSの導入では、「新しいスキルの習得」や「運用や管理の見直し」「ソフトウェアライセンスやコストの管理強化」がユーザー企業には求められ、導入の障壁となっている。

また、プライベートクラウドもセキュリティ機能/サービスの強化や、インフラストラクチャからアプリケーションまでを網羅したマネージドサービスの提供などの拡充が進み、「過去資産(ソフトウェアやITスキル)の継承性」「柔軟な運用性」「システム/データの配備場所」を重要視し、プライベートクラウドを選択するユーザー企業も多く、国内プライベートクラウド市場の成長を促進している。

これまで国内市場では、プライベートクラウドは、ITの効率化を目的とした既存システム(特に、基幹系システム)からの移行に適したクラウドであると考えられる傾向があった。しかし、既にプライベートクラウドは発展しており、「コンテナ環境」「人工知能/機械学習」「オープンAPI」などの新技術に対応している。

さらに、ハイブリッドクラウド環境での統合運用管理の発展も進んでいる。企業のプライベートクラウドに対する関心を、ITの効率化から、デジタルトランスフォーメーションへと、拡大している。

パブリッククラウドとプライベートクラウドの技術基盤は、相互に強い影響を与えて発展している。近い将来、パブリッククラウドの課題であった「過去資産の継承性」「柔軟な運用性」は、技術的な視点では解消傾向にあるため、ユーザー企業のプライベートクラウドに対する期待では、「コストの優位性」「セキュリティ要件やネットワーク環境を考慮したシステム/データの配備場所」「産業特化型サービス」が重要となっている。

「ほぼすべてのベンダーは、ユーザー企業の期待に対応すべく、プライベートクラウドの低価格化、セキュリティ/ネットワークの強化を進めており、ベンダー間の差別化が困難となっている。ベンダーは、ユーザー企業のOT(Operation Technology)の変革を支援するといった特徴あるサービスの提供が競争力を高めるためには必要である」と、IDC Japan ITサービスのリサーチディレクターである松本 聡氏は分析している。

Previous

HmcommがNTTPCコミュニケーションズのInnovation LABに「FAST-D POC Lab」を設立、異音検知プラットフォームの本格展開へ

総務省、脆弱なIoT機器・マルウェアに感染しているIoT機器利用者への注意喚起実施状況(2019年度第2四半期)を公表

Next