受付・接客業務に役に立つAI搭載ロボット3選

ロボットとは何かと聞かれると、ヒューマノイド型ロボットをイメージする人は多いと思う。

しかし、ロボット政策研究会は、ロボットは形状によらない、として「市場で必要とされる機能を発揮するために要素技術を統合したもの」と定義した。

また、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構は「ロボット白書2014」のなかで、ロボットの役割を3つに分類した。

  1. 生産環境で稼働するロボット
  2. 危機環境下での作業を代行するロボット
  3. 日常生活を支援するロボット

生産環境で稼働するロボットは、工場内で働くロボットを指し、高速・高精度な性能を要求される。

危機環境下での作業を代行するロボットは、超高温・低温、放射能汚染地域、高所、深海といった場所で稼働するロボットだ。例えば、橋梁の監視などで用いられるドローンが該当する。

日常生活を支援するロボットは、わたしたちのくらしを支援するロボットのことで、いわゆるサービスロボットがここに該当する。

近年、人工知能の発達によって、人でなければできない接客や受付といった業務をサービスロボットが代行する場面も増えてきている。

そのような背景から、当記事では接客・受付業務で使われているロボットを3つ紹介したい。

ロボットコンシェルジュ「ユニボ」

ユニボ

ユニボ公式

ユニボは高精度の音声認識エンジンと内臓カメラを備えるAIロボットだ。利用者の特性、趣味、嗜好、生活習慣、位置、気分、健康状態等、多軸な情報をベースに利用者を学習していく。

家庭向けには、きょうの予定を教えてくれたり、天気などの情報を読み上げてくれたり、部屋の電気を点灯してくれるといった手助けをしてくれるようだ。

法人向けでも様々な用途で使われている。例えば受付で導入されているケースでは、人の顔を検出し、来訪者に反応、「いらっしゃいませ。御用件を選択してください」と喋り、用件を選択する画面を案内する。

来訪者が用件を選択後、ユニボが「担当者の名前を教えて下さい」と話す。来訪者がユニボへ担当者名を告げると、ユニボは、担当者のPCやスマートフォンに通知を送る。

そして、通知を受け取った担当者はユニボを経由して来訪者を案内する。

なお、来訪予定者の名前や所属といっしょに顔登録をしておくと、ユニボがその来訪者を認識し、「○○様、お世話になっております。○○(担当者)とのお約束でよろしいでしょうか」と先回りして、反応することもできるようだ。

店舗などでお客様の購入を支援するフクロウ型AIロボット「ZUKKU」

ZUKKU

ZUKKU公式

ハタプロ・ロボティクスが提供するZUKKU(ズック)は身長が10cmのフクロウ型AIロボットだ。

SIMカードが内蔵されているため、スイッチをオンにするだけで、通信につながり、IBM Watsonとの連携で自然な会話もできるようになっている。

店舗に来たお客が「たくさん商品があって選べない」「組み合わせがわからなくなって商品が選べない」といった悩みを抱えているときに、ZUKKUにその悩みを話しかけることで、ZUKKUが購入をサポートしてくれる。

例えば、カメラのレンズが欲しいお客が、自分がどのモデルのカメラを使っていたか忘れてしまったために「どのレンズを購入すればよいか分からない」といったとき、お客はZUKKUに購入時期を伝えると、ZUKKUが絞り込みを行ってくれる。

ZUKKUは、お客が持っているモデルが特定できたら、そのモデルに使えるレンズをお客に案内してくれる。

ZUKKUは対話相手の性別、年齢、表情、視線、音声、時間から、どのような人がどんな反応をしていたかをデータとして蓄積する機能も備えているため、後々、ZUKKUの取得したデータを企業が取得し、マーケティングで活用することもできる。

AI接客システム「AIさくらさん」

AIさくらさん

AIさくらさん公式

ティファナ・ドットコムが開発するAIさくらさんは社内ヘルプデスク・コールセンター業務・インバウンド接客など様々な業務を代行するキャラクターだ。

AIさくらさんはデジタルサイネージ、スマホアプリ、ロボットといった様々な形態で提供されており、利用者の音声やテキストを認識し、的確に回答することができる。

採用ページで導入されている事例もあるようで、AIさくらさんがサイト訪問者の「残業時間はどのくらいか」や「有給消化率はどのくらいか」といった質問に回答してくれるという。

応募志望者はそうした情報を直接、採用担当者に聞きづらく、また、企業側もサイトに掲載しづらいという課題があった。それをAIさくらさんを利用することで解消する。

また、AIさくらさんは日・英・中・韓・タイ・ベトナム・インドネシア・ミャンマーの8ヶ国語に対応しているため、来るべき2020年のオリンピックで案内業務の増大を見据え、導入が期待されている。

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