OKIとNTT Com、自国通貨をその日のレートで使用するセルフ端末向け新サービスの開発を検討

近年、あらゆる業種業態でインバウンド・アウトバウンド需要の取り込み、またその顧客体験価値の向上が求められている。また、日本では外国人居住者も増加し、自国の通貨を望んだときに望んだ手段で日本円に両替したり、自国通貨に再両替したりするなど、通貨の壁を越えた観光・生活の利便性を向上させる環境へのニーズが拡大している。

そこで、沖電気工業株式会社（以下、OKI）とNTTコミュニケーションズ株式会社（以下、NTT Com）は、OKIの店舗変革ソリューション「Enterprise DX（※1）」のサービス変革ソリューション「SDBC（※2）」を経由して、ストアフロント変革ソリューションのセルフ端末用ミドルウェア「CounterSmart（※3）」上でNTT Comが提供するレート保証型外国為替情報と取引情報のデータ流通サービス「Home Currency Anywhere（以下、HCA※4）」を利用した、自国通貨をその日のレートで使用するセルフ端末向け新サービスの開発検討を開始する。

同検討では、海外の電子マネー・日本国内の電子マネー間のチャージや、クレジットカード決済におけるその日のレート利用（※5）などのテストケースを評価して、様々な活用シーンにおける顧客体験価値向上を目指す。主な検証項目は以下の通り。

訪日外国人への自国通貨決済・外貨両替サービスの使い勝手の検証
APIによる外国為替レート情報流通の適切なシステム動作の検証
取引情報流通の適切なシステム動作の検証
自国通貨決済・外貨両替のトランザクション情報保存の検証
適切な保守運用体制の検証

OKIとNTT Comは、同セルフ端末向け新サービスにより、ミドルB（※6）が提供するクロスボーダービジネスで更なる顧客体験価値向上と生産性向上・売上向上に貢献する。

同共同開発検討は、各種展示会での展示・VOC調査を行い、2020年中の実証実験開始に向けて取り組む。OKIは、「SDBC」経由での「CounterSmart」への「HCA」の実装、実証実験参加企業への同サービス活用提案やPoC実施を行う。NTT Comは、「HCA」による外国為替レートの流通、取引データの流通・管理、実証実験参加企業への同サービス活用提案やPoC実施を行う。

今後両社は、多くの訪日外国人観光客が利用する、交通機関での各国の電子マネーアプリを利用した支払いやレンタカー、アミューズメントパーク、イベントチケットなどのネット予約・支払いなど、「SDBC」、「CounterSmart」と「HCA」を利用した訪日外国人向けのサービスの活用モデルの検討を進める。

更に、eKYC（※7）サービスとの連携による本人確認のオンライン処理などを組み合わせた在日外国人の給与受取り・自国への国際送金・シェアリングサービスの即時申込などへの活用を検討するとした。

※1 OKIが発表した店舗デジタル変革ソリューションの総称。顧客経験価値の最大化と店頭の人的コストを削減する「ストアフロント変革ソリューション」、事務処理の自動化で抜本的なコスト削減を実現する「オペレーション変革ソリューション」、生活サービスのワンストップ提供を実現する「サービス変革ソリューション」の3つの変革ソリューションで構成される。
※2 スマートデバイスビジネスコネクターの略称。インターネットサービスや顧客情報システムなど事業者内システムを相互接続し、スマートフォンやタブレット向けに新しい顧客チャネルを提供する中継システム。
※3 顧客のセルフ操作による取引の実行や、顧客のニーズに合わせた本部専門家によるリモート支援サービスの提供など、有人窓口のデジタル化や省人化ニーズに対応できるミドルウェア。
※4 NTT Comが提供する、レート保証型の外国為替情報とミドルBの取引情報を安心安全なデータ利活用環境を通じて流通させるサービス。
※5 ミドルBはOKIの「CounterSmart」において取り扱う通貨の為替レートを、NTT Comの「HCA」から所定時間に受信する。ミドルBは NTT Comから為替レートをベースにして、一定期間毎に利用者への外貨販売価格を設定して利用できる。
※6 NTTグループが掲げるB2B2X型ビジネスモデルにおけるレフトB（NTTグループ）のサービス提供先にあたる企業のこと。Xはエンドユーザーを指す。
※7 オンラインで完結する本人確認方法。