IDC、国内働き方改革の実施率は昨年から16.3ポイント伸長と発表

IDC Japan株式会社は、国内働き方改革動向調査の結果を発表した。IDCでは、従業員数100人以上の企業で働く経営層、IT部門の従業員、および工場や販売といった現場以外の部門に勤務する従業員（オフィスワーカー）に対してWebアンケートによる定量調査を実施した。同定量調査によると、働き方改革の実施率は全体平均で75.3％と、昨年から16.3ポイント伸長している。

特に、中堅企業では昨年から20.2ポイントと大きな伸びを見せ65.2％に達した。産業別では、昨年までは金融がトップだったが、製造が84.2％でトップとなった。2位は中央官庁／地方自治体の79.3％、続いてサービスの75.5％、金融の74.2％となっている。政府による働き方改革の始動から3年が経過し、企業規模による差はあるが、産業を問わず改革が進んでいることが分かる。

働き方改革の目的は、「残業時間の短縮」「労働生産性の向上」「ワークライフバランスの向上」がトップ3となっており、これは過去の調査と大差はない。政府による改革の内容も残業時間の累積時間に制限を設ける、有給休暇の取得を義務付けるといったことが法案化され、企業での施策もこれらに関係するところに取り掛かったということは想像に難くない。

ICTの導入状況については、30以上のアプリケーションやソフトウェア、デバイスについての調査の結果、全体で導入率が60％を超えたのは、「スケジュール管理」「Web／ビデオ会議」「社内ポータル」「勤怠管理」であった。全項目について、大企業と中堅企業の導入率の差が大きく、15～20ポイントの開きがあった。

産業分野別では、製造業における業務系機能のデジタル化が目立っており、続いて導入が進んでいるのは金融やサービスだった。また、昨今話題のRPA（Robotic Process Automation）の導入率は、全体では26.0％、金融では特に導入が目立ち41.7％に達した。RPAについては銀行、証券、保険などで多くの事例が発表されているが、他の産業に先行して導入が進行していることを裏付ける結果となった。

働き方改革を推進するために注目しているテクノロジーについては、「AI／コグニティブ」が特に注目度が高かった。このテクノロジーについては、企業規模による格差が大きく、大企業では注目している企業が半数（49.7％）に達している。産業別では、金融、流通、サービスにおける注目度が高めとなった。その他の注目されているテクノロジーは、「IoT」が22.8％、「モバイルベースのソリューションや機能」が21.9％だ。

IDC Japan PC, 携帯端末＆クライアントソリューション　グループマネージャーの市川和子氏は以下のようにコメントした。

「国内企業におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）熱が高まる中、IDCではDXの成功と継続にはFuture of Work（働き方の未来、以下FoW）という考え方を企業に導入すべきと考えている。これは、企業文化や働く場の変革、人材の獲得／維持／教育、従業員のエンゲージメントや社内外のコラボレーション、働き方の効率化などを包含したフレームワークであり、国内企業は早々に働き方改革からFoWへ移行すべきである」