近年、政府が提唱するSociety5.0の実現には、AI技術や通信技術などの科学技術を活用するだけではなく、その最新の技術を扱う人材のリテラシー向上が必要だ。また、昨今の犯罪はサイバー空間との繋がりを切り離すことが困難な状況となっており、警視庁ではサイバーセキュリティの知識、技能を有した人材の育成を急務としている。
このような中、サイバーセキュリティ人材育成に関する教育・研究活動の交流及び連携・協力を推進することを目的に、LINE株式会社、株式会社メルカリ、警視庁サイバーセキュリティ対策本部、中央大学は、「サイバーセキュリティ人材の育成に関する産官学連携についての協定」を締結した。
協定の内容は以下の通り。
- 教育、研究の発展・向上に関する相互支援
- 学生・教職員、職員、社員の相互交流
- 人材育成、キャリア形成に資する支援
- サイバーセキュリティ分野における社会協力、社会貢献
LINE・メルカリ両社の提供するサービスは青少年の利用が多いため、まずは産・官・学連携の上で青少年向けのサイバーセキュリティ教育に取り組む。また今後は、サイバーセキュリティの中核を担う人材の育成も目指すとした。
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