WHILL、国内外の5つの空港で自動運転パーソナルモビリティの実証実験を実施

日本では、65歳位以上の高齢者のうち約1000万人が、500メートルを超える距離の歩行が困難であると感じている。

全世界的な高齢化の影響で、日本以外にも長距離歩行が困難と感じる人が増えていくことが想定される。

また、労働人口が減少する中、高齢者の介助に関する人手不足も大きな問題である。

空路移動においては、多くの先進諸国で移動に困難を伴う人に対して旅客の権利が保護されており、EUなどでは、乗客の乗降などに必要な支援を無償で提供することを事業者に法令で義務付けている。

この動きに伴い、航空業界では、車椅子の介助や回収のための人手やコストが年々増え続けている。

WHILL株式会社は、2019年12月までに国内外の5つの空港で、自動運転パーソナルモビリティである「WHILL自動運転システム」の実証実験を実施した。2020年度以降、順次実用化を目指すとしている。

「WHILL自動運転システム」は、WHILLが独自に開発した自動運転・衝突回避機能などを備えたパーソナルモビリティで、歩道領域における自動運転システムである。

同システムは、初めて操作する人でも操作できるユーザビリティと自動停止機能、車椅子の回収の人手を減らす自動運転機能などを搭載している。

2019年1月に世界最大級の家電・エレクトロニクス技術展示会「Consumer Electronics Show 2019」でプロトタイプを発表後、5月にアムステルダム・スキポール空港（オランダ）、11月に羽田空港およびダラス・フォートワース国際空港（アメリカ）、12月にアブダビ国際空港（アラブ首長国連合）およびウィニペグ国際空港（カナダ）で実証実験を行った。

有人での実証実験には、述べ100名以上の乗客が実際に同システムを利用した移動を体験した。