DNP、経産省、NEDOがRFIDを活用し、食品ロスの解決と新たな購買体験の創出

「食品廃棄物等の利用状況等（平成28年度推計）」によると、2016年度に発生した食品ロスは約643万トンだった。

食品ロスというのは、本来食べられるにも関わらず捨てられてしまう食べ物のことだ。その食品ロスが2016年度で約643万トン発生したが、廃棄した主体を一般家庭と食品関連事業者（食品製造業、食品卸売業、食品小売業、外食産業）に分けて考えた時、一般家庭からは291万トン、食品関連事業者からは352万トンの食品が廃棄されている。

食品関連事業者が何を廃棄しているのかというと、傷が入っていたり、小さかったり、変形していたりする規格外品や外食産業であれば食べ残しなど、やむを得ず廃棄しなければならないものもある一方で、返品や売れ残りといったサプライチェーン上の無駄に起因するものもある。

サプライチェーンというのは、原材料の調達されてから商品が消費者に至るまでの生産・流通プロセスをいうが、このプロセスに無駄が発生している原因の1つが「情報の分断」と言われている。サプライチェーンを担うプレイヤーをメーカー、中間流通、小売に分けて考えてみたとき、メーカーは中間流通の倉庫の状況がわからず、また、小売店の販売動向もわからない。

そのため、メーカーはいつ、どれだけの商品を生産してよいか分からず、商品を過剰に生産してしまう場合がある。過剰に生産されると、中間流通・小売は、ゆくゆくは返品あるいは廃棄される商品を運んだり、売ろうとする。このように各事業者間での情報が分断していると、無駄が生まれやすく、返品や廃棄といった食品ロスを引き起こす。

そこでメーカー、中間流通、小売の情報の分断を解決する手段として、RFID（電子タグ）が期待されている。RFIDとは、無線を利用して非接触で電子タグのデータを読み書きする自動認識技術だ。商品に電子タグを取り付けることで、離れていても個品単位での情報管理が可能となる。

個品単位の情報を収集できれば、製造・在庫情報や配送状況、生活者の購入状況などをサプライチェーン全体で共有でき、無駄を削減できるとして、その効果が期待されている。

このような背景を踏まえて、大日本印刷株式会社（以下、DNP）、経済産業省、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、は2019年2月12日～28日に「RFIDを用いた情報共有システムの実証実験」を行った。そして12月26日にDNPは同実証実験の成果報告書を公開したと発表した。

同実証実験では、RFIDを用いることで、前記の通り商品の所在や状態をサプライチェーンプレイヤー全体で把握・共有し、業務効率化や廃棄・返品等の無駄の削減を実現することだけでなく、新たな消費購買体験の創出も期待できるとしている。報告された成果は大きく4点ある。

店舗でのRFID活用によるダイナミックプライシングと広告配信効果を検証

RFID及び各種ツールを融合し、消費者にとっても有益なサービスとは何かを検討するため、マチナカ（街中）、ミセナカ（店内）、イエナカ（自宅内）で実証実験を行った。

「マチナカ（街中）」での取り組みはどのようなものか。まず、LINEに実験公式アカウントを開設し、WEB広告及び告知物を用いて消費者に友達登録を促す。友達登録時には、「My店舗」の登録と任意で「性別」「年代」「職業」の登録を依頼する。なお、My店舗はローソン、ウエルシア、ツルハドラッグ、ココカラファインの4店舗から選択可。

友達登録をした消費者に対して、LINE上で2種類のトークを配信する。1つは、My店舗に登録した店舗で、賞味期限が近い対象商品の値下げ情報（ダイナミックプライシング）を通知するというもので、もう1つが、お買い得情報を通知するというもの。なお、賞味期限が迫っている商品を特定する際に店舗側がRFIDを活用する。

次に、「ミセナカ（店内）」での消費者の行動を把握するため、店舗側は店内にビーコンを設置。スマホを所有し、かつ、Wi-FiをONにしているユーザー数を「全体の来店者数」として取得し、そのうちWeb広告を受信して来店した人数を「Web広告を受信した来店者数」として取得した。その結果、web広告を配信すると買い上げ率が上がるなど、目的買いをする生活者の傾向が確認できた。

また同じ「ミセナカ（店内）」の取り組みとして、来店者が手にとった商品の電子タグを読み取ることで、商品棚に設置されたサイネージからその商品に関する情報を配信した。サイネージからは対象商品の情報に加えて、競合商品や上位商品を訴求。その結果、対象商品・上位商品の訴求時には、買い上げ率が増加したが、競合商品では効果は見られなかったという。

RFIDを用いた家庭内サービスの体験

「イエナカ（自宅内）」の取り組みになる。電子タグが貼付された商品が家庭に流通することを想定し、生活者モニター5世帯の協力を得て、冷蔵庫、洗面所、ゴミ箱の3箇所で、該当商品を「使った」「捨てた」という状況データを取得。この結果、把握が困難なイエナカの状況がメーカーや小売等と共有できるようになれば、消費者にとっては自身の状況に合ったサービスを受けられる元情報となり、メーカーや小売等にとっては商品開発や販売戦略等を策定する元情報となることが確認できたようだ。