地域や個別の多様なニーズに応じて、企業や自治体などが自営のネットワークを運用するローカル5Gの導入が可能となり、業務革新の加速が期待されている。ローカル5Gを導入するには、ネットワークの構築や運用に関する知見やノウハウが必要とされ、それらの習得など実環境の準備に課題がある。
このような中、富士通株式会社は、関東総合通信局から国内初となるローカル5Gの無線局予備免許を付与された。多地点カメラとAI技術を活用した映像解析によるセキュリティシステムの運用、今春開設予定の「FUJITSU コラボレーションラボ」におけるローカル5Gを活用したユースケースの検証を行う目的である。これを受けて、ローカル5Gの電波を発する無線局を富士通新川崎テクノロジースクエアに設置して、ローカル5Gネットワークシステムの検証を行う。
また、自社の他の事業所や工場およびグループ会社でも、順次、ローカル5Gの免許を申請して、様々な業種の顧客の業務革新に向けて、ローカル5Gのネットワーク構築および最適な活用を支援することで、顧客のデジタルトランスフォーメーションの推進に貢献するとした。
プレスリリース提供：富士通
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