岩手県・ゼンリン・楽天、ドローン物流の社会実装を目指した目視外補助者なし自動飛行実証実験を実施

近年、ドローンに関する技術進展は加速している。「空の産業革命に向けたロードマップ 2019」では、「空の産業革命」の実現に向けて、2018年に無人地帯での目視外飛行（レベル 3）、2022年度以降、有人地帯での目視外飛行（レベル 4）によるドローン利活用を本格化することが目標とされている。

ドローン物流の社会実装には持続的な商業サービスとして成り立つことが重要であり、受発注の仕組みや運用体制も含めて、総合的なシステム構築も必要だ。このような中、岩手県では、ドローン物流に関する動向把握、調査・研究、社会実装に向けた手法の検討を行うため、県内市
町村や商工・運輸・ドローン関係団体、大学、通信事業者の参画のもと、2019年7月に「いわてドローン物流研究会」を設立した。

今回、岩手県、株式会社ゼンリン、楽天株式会社は、岩泉ホールディングス株式会社、岩泉町の協力により、目視外補助者なしでのドローン自動飛行の実証実験を行った。岩手県、ゼンリン、楽天は、岩手県公募事業「いわてドローン物流実証実験委託業務」を通じて、岩手県の地域課題を抽出し、ドローン物流の社会実装を目指す。

今回実証実験を行った岩手県下閉伊郡岩泉町は、食料品等の買い物が困難な高齢者の割合が県内で最も高く、40％を超えている状況の町だ。また同町は、2016年の台風10号の影響で甚大な被害を受け、孤立集落が発生した地域でもある。

岩手県、ゼンリン、楽天、岩泉ホールディングス、岩泉町は協働し、買い物困難者の支援や災害対応など緊急時の活用も見据えて、携帯電話通信網を用いて目視外補助者なし飛行（レベル 3）によるドローン物流の実証実験として、約5㎞の距離で地元特産の食料品等を配送し、成功した。同実証実験で使用したシステムは、以下の通り。

ドローン飛行ログ検証システム（ゼンリン）
ゼンリンの3次元地図情報に飛行予定ルートや障害物の位置等の重畳表示、及び、ドローン飛行ログの取り込み再生が可能なシステム。実証実験で飛行したドローンの飛行ログを同システムに取り込んで分析し、飛行ルート設定の妥当性や飛行安全性の評価を実施する。
ドローン機体（楽天）
楽天のマルチコプター型物流ドローン「天空」。最大の特長は、完全自動飛行による配達だ。コントローラーによる操作はまったく必要なく、離陸してから、目的地で荷物を下ろし、帰還するまでの全てを自動で実施する。