パナソニック、IoTモニタリング等を活用した在宅高齢者向け「デジタル・ケアマネジメント」の効果を検証

現在日本が抱える問題の中に、「2025年問題」や「2040年問題」がある。「2025年問題」は、75歳以上高齢者の急増による要介護高齢者の増加が懸念されることで、「2040年問題」ではあらゆる産業で働き手の激減が課題とされる。今後、要介護高齢者の在宅での暮らしを支え、被介護者のQuality of Life(以下、QOL)向上を図るためには、限られたリソースで「ケアマネジメントの質向上」を行うことが更に重要になってくる。

このような中、パナソニック株式会社は、ICT・ IoT・AI等のデジタル技術を用いて、従来のケアマネジメントを高齢者とその家族の視点からより良いものへ変えていくことを目指したコンセプト「デジタル・ケアマネジメント」を構築した。

そして、同社は、IoTモニタリング等を用いた在宅高齢者向け「デジタル・ケアマネジメント」の実用化を目指し、宮崎県都城市、一般社団法人 宮崎県介護支援専門員協会 都城・北諸県支部(以下、都城市ケアマネ協会)、及び一般社団法人 都城市北諸県郡医師会(以下、都城市医師会)と共同で、2019年10月から3か月間、効果を検証した。

「デジタル・ケアマネジメント」は、ケアマネジャー向けにケアプラン作成機能とIoTモニタリング機能を有している。ケアマネジャーとは、介護支援専門員のことで、看護師や社会福祉士などの国家資格をベースとした実務経験と試験・研修を修了し、各都道府県が認定する介護の専門職だ。ケアマネジメントのスペシャリストで、地域包括ケアシステムや医療介護連携の中核を担っている。

また、ケアプラン作成機能は、厚生労働省 老人保健健康増進等事業「適切なケアマネジメント手法の策定」の報告書に基づいて独自に開発したものである。

同検証では、在宅高齢者向けのケアマネジメントの質向上を狙って、都城市ケアマネ協会との連携により、同市在住の要介護高齢者4名を対象に、ケアマネジャーの実際の業務で、これらの機能を活用した。その結果、4事例全てで、「本人状態が改善傾向」という評価を得て、本人と家族のQOL向上にも効果があることを確認した。

これにより、自立支援/重度化防止に向けた適切なケアプランと、生活実態を正確に把握するIoTモニタリングを組み合わせることで、ケアマネジメントの質が向上する可能性が示された。

今後、同効果検証による実践的な知見を、同社が進めているヘルスケア・プラットフォームの構築に活かして、高齢者とその家族のQOL向上につなげ、医療費・介護給付費の適正化や医療介護連携の促進など、地方自治体の抱える課題解決に貢献するとした。

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