富士通など、地域課題解決のためのローカル5G検証システム構築を開始

高速大容量、低遅延、多数同時接続の特徴を持つ5G通信は、コンシューマー向けサービスから産業用途まで、幅広い分野での利用が見込まれている。総務省では2019年12月、通信キャリアの5Gサービス開始に先行して、地域の企業や自治体が自ら5Gシステムを構築できるローカル5Gを制度化した。

富士通ネットワークソリューションズ株式会社(以下、FNETS)、富士通株式会社、ケーブルメディアワイワイはこれまで、地域の工業や農業、自治体が抱える課題を解決するインフラ構築の手段として、ローカル5Gの利用を研究してきた。

そしてこのほど、FNETS・富士通・ケーブルメディアワイワイは、スマート工場の実現および地域課題解決の実証実験において利用する、ローカル5G検証システムの構築を開始する。

今回の実証実験では、通信キャリアや地域BWA(広帯域移動無線アクセスシステム)向けの無線基地局やコア設備(IAサーバ上のソフトウェアで5Gの通信制御、ユーザ認証、データ転送といった機能を持った設備)、企業・自治体向けの大規模Wi-Fiシステム構築などを行う。無線基地局については、ノンスタンドアローン方式(制御信号はLTEを利用し、ユーザデータは5Gを利用する通信方式)に対応する。システムは2020年10月より稼働予定。

実証実験においてFNETSは無線局免許申請の支援、無線エリア設計、電波伝搬測定、ネットワークの設計・工事を受け持つ。また、富士通はコア装置や無線基地局の提供、ケーブルメディアワイワイはシステムの運用計画を担当する。

今後、3社はシステム工場や農地などに展開し、カメラや各種センサーと組み合わせて、高精細映像による遠隔監視やセンシング、リモート作業支援などを検証する予定だ。

プレスリリース提供:富士通

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