AIoT のパワーを解き放て―― AIとIoTを統合したAIoTを今すぐ導入すべき理由とは?

COVID-19で小売業の「強制DX」が進む ーリテールAIセミナー2020 レポート1

株式会社リテールAIは2020年6月2日にリテールAIセミナー2020をwebにて開催した。

基調講演1では筑波大学ビジネスサイエンス系教授 立本博文氏が登壇し、 COVID-19による経済への影響や消費行動の変化、小売業への影響について解説を行った。

不確実性の高い社会では昨年対比が通用しない

COVID-19によるボラティリティ(不確実性)については、リーマンショックを超える、バブルが弾けた時点の衝撃と同等という予測が出ている。(トップ画像参照)

また、IMFが出した今後の経済活動の予測によると、先進国は2021年の第4Qあたりで2019年のCOVID-19以前の状態に戻る、つまり今後2年は現在の状況が続くという。

COVID-19で小売業の「強制DX」が進む ーリテールAIセミナー2020 レポート1

また、立本氏はCOVID-19の小売り業にまつわる動静を4つのフェーズに分けて解説した。

第1フェーズは、1月、2月頭に起きた「マスクパニック」としている。第2フェーズは災害備蓄期間として、様々な生活用品の買いだめが起きた。第3フェーズではテレワークの開始と、それによる在宅時間の増加で起きた在宅用品が売れた。第4フェーズでは自粛長期化、自粛連休でニーズが増えたお酒やヘアカラー等を挙げた。

それぞれのフェーズで売れた商品の昨年対比の売上グラフは以下のようになっている。

COVID-19で小売業の「強制DX」が進む ーリテールAIセミナー2020 レポート1

前年度が緑、今年度が赤のグラフを示しているが、比較すると昨年度とかなり異なっていることがわかる。

従来であれば昨年度とほぼ同じ傾向となる消費行動がCOVID-19による生活様式の変異に影響され、昨年度のデータがあてにならない、使えなくなっているという現状がある。

機械学習による需要予測は過去データがあってこその予測だ。このように過去データが使えない状況に対処していくためには、出来るだけ信頼のあるフレッシュなデータが必要になり、そのデータを手に入れるためには「小売り」「メーカー」「卸」が密に連携する必要があると述べた。

ニューノーマルの時代はバリューチェーン全体のデータを用いて需要を予測する

現在問題となっているのは、リアルな今年のデータを使いたいが、現時点ではデータがそろっておらず、また、昨年までのデータを流用することは難しいことから、販売予測を機械学習によって導くことが困難になってきていることだ。

こうした状況下で、小売業界に求められているのはバリューチェーンを通したデータの整備・連携だ。

COVID-19で小売業の「強制DX」が進む ーリテールAIセミナー2020 レポート1

小売り業界では集められたデータはそれぞれの会社が保有し、それぞれの社内でしか活用されていなかった。例えば店舗が保有する会員顧客の情報や、棚前行動、地域の特性、メーカーであれば、商品の棚占有率やパッケージ、POPの効果測定など、得られたデータは社内で改革する為に使われる止まりであった。

そのようなデータを集めて、共有していくことが必要になる。また、データはただ集めただけでは使えない。データを整備し利用できる状況にしたうえで、みんなが使えるようにしていかないと効率性の向上やビジネスの機会創出にはつながらない。

データ統合によってバリューチェーン全体を見直し・改革したい、DXを進めて行きたい、という話はCOVID-19以前からあった。しかし、立本氏はそのような改革は今後5年ほどをかけて緩やかに着実に進めていくという予測がされていたが、今、この状況では2年以内、いや今年以内に整備しなければ生き残れないと述べた。

強制的に進む小売業のDX

COVID-19で小売業の「強制DX」が進む ーリテールAIセミナー2020 レポート1

米国censusが発表した昨年1-4月に対する今年度の同時期売上予想によると、多くの小売り業は厳しい状況となり、食品とネットECが堅調であるという。

日本でもほぼ同じ現象が起きているとした立本氏は、小売り業は人々の新しい生活様式に対応していくためにはデジタル技術を取り入れることが不可欠だとしている。

例えば、利用者側の目線では「お金を直接渡したくない」「レジに並びたくない」という要望があるため、店舗側はキャッシュレス、レジレスに対応していく必要があり、また従業員側にも「対面作業を避けたい」「集合を避けたい」など安全性に配慮する必要があるため、より人に頼る作業を減らす、ストア・コンディショニングの自動化が必要になる。

こういった状況から、業界再編が予測される小売業で、立本氏は「以前まではDXをやったらいいよね、という状態だったが、現在はDXをやらなければ生き残れない。IMFが元の世界に戻ると予測しているこの2年で次の10年間の業態の姿が決まる」と述べた。

レポート2はこちら:サントリー、個客理解を進めるDX事例を紹介 ーリテールAIセミナー2020 レポート2

無料メルマガ会員に登録しませんか?

膨大な記事を効率よくチェック!

IoTNEWSは、毎日10-20本の新着ニュースを公開しております。 また、デジタル社会に必要な視点を養う、DIGITIDEという特集コンテンツも毎日投稿しております。

そこで、週一回配信される、無料のメールマガジン会員になっていただくと、記事一覧やオリジナルコンテンツの情報が取得可能となります。

  • DXに関する最新ニュース
  • 曜日代わりのデジタル社会の潮流を知る『DIGITIDE』
  • 実践を重要視する方に聞く、インタビュー記事
  • 業務改革に必要なDX手法などDXノウハウ

など、多岐にわたるテーマが配信されております。

また、無料メルマガ会員になると、会員限定のコンテンツも読むことができます。

無料メールから、気になるテーマの記事だけをピックアップして読んでいただけます。 ぜひ、無料のメールマガジンを購読して、貴社の取り組みに役立ててください。

無料メルマガ会員登録