応用地質、IoTセンサやモニタリングカメラを使用した豪雨災害対策技術の実証試験を開始

気候変動等の影響により、大型台風や局地的豪雨の発生回数は全国で増加傾向にあり、被害の規模も甚大化しつつある。千葉県内では、2019年秋の台風15号、19号、21号に起因する大雨により、河川の氾濫や土砂崩れなどの被害が数多く発生した。

千葉県大多喜町においても河川の増水や道路の冠水、倒木や土砂崩れにより避難に支障が出ることが予想されたため、一部地域において高齢者や移動に時間のかかる住民に対して早めの避難を呼びかけるなどの対応を行ったという。今後、豪雨災害の危険がいっそう高まることが予想されていることもあり、より早期に災害の予兆を検知するとともに住民の自主的避難を促す新たな防災体制の構築が課題となっている。

応用地質株式会社と大多喜町は、今後増加が懸念される豪雨災害に対応していくため、河川の増水や越水を検知する防災IoTセンサと防災モニタリングカメラ、周辺住民に危険を知らせる警告灯から構成される防災情報システムを大多喜町内に設置し、実証試験を開始した。

同システムの特長は、多点型防災センサの面的・広範囲・リアルタイム監視といった機能に、エリアに網羅された視認性の高い警告灯機能を合わせる事で、迅速かつ効果的な冠水情報の発信を実現している点だとしている。

IoTセンサで検知した情報やカメラで撮影した画像は、大多喜町の防災関係者にリアルタイムで通知されるとともに、現地では警告灯が発光し、周囲に危険を知らせる。

同実証試験では、防災IoTセンサや防災モニタリングガメラが検知した情報を活用したオペレーションや、周辺への危険周知方法などの有効性の検証を行うという。

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