総務省、「AIネットワーク化検討会議」中間報告書を公表

総務省情報通信政策研究所は、平成28年2月から「AIネットワーク化検討会議(旧称:ICTインテリジェント化影響評価検討会議)」(注1)を開催し、AIネットワーク化(注2)に関し、目指すべき社会像、AIネットワーク化の社会・経済への影響・リスク、当面の課題等について検討を行ってきた。

今般、同検討会議において、中間報告書「AIネットワーク化が拓く智連社会(WINS(ウインズ))―第四次産業革命を超えた社会に向けて―」が取りまとめられ、公表された。

(注1)同検討会議の名称は、3月に開催された第2回会合において、AIネットワーク化を重視する観点から変更された。
(注2)人工知能(AI)を構成要素とする情報通信ネットワークシステムの構築及び高度化。

 

主な内容

(1) 目指すべき社会像
「高度情報通信ネットワーク社会」、「知識社会」の次に目指すべき社会像として、「智慧」の連結に着目して「智連社会」(Wisdom Network Society: WINS(ウインズ))を構想。

(2) AIネットワーク化の影響
・ 公共(まち)/生活(ひと)/産業(しごと)の分野ごとに、2020年代〜2040年代の時系列で影響を評価。
・ 我が国におけるAIネットワーク化の経済効果(直接的効果のみ)は、生産高(市場規模)121兆円増加、GDP(名目)68兆円増加(いずれも2045年)と試算。

(3) AIネットワーク化のリスク
AIネットワーク化のリスクを検討するための枠組みの整理及び現時点で想定されるリスクの例示。

(4) 当面の課題
・ 研究開発の原則の策定、利用者保護の在り方、社会の基本ルールの在り方等
・ AIネットワーク化をめぐる諸課題に関し、継続的に議論する国際的な場の形成及び国際的な場での議論に向けた国内での検討体制の整備

 

公表資料

AIネットワーク化検討会議中間報告書
「AIネットワーク化が拓く智連社会(WINS(ウインズ))―第四次産業革命を超えた社会に向けて―」
中間報告書概要中間報告書別紙、参考資料) ※参考資料は後日掲載。

 

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