ダイワハウス、富山市「セーフ＆環境スマートモデル街区整備事業」の事業者に選定される

大和ハウス工業株式会社は、富山市が進める「セーフ＆環境スマートモデル街区整備事業」の公募型プロポーザル方式の事業提案に応募し、審査の結果、2016年3月31日、優先交渉権者に選ばれ、富山市と基本協定を締結したと発表した。

同本事業は富山市との公民連携（PPP）事業(※1)であり、今後同社は公共施設（公民館・地区センター・図書館分館）を建設し、富山市に売却。住宅街区は戸建住宅（21棟）を分譲する予定だという。

「セーフ＆環境スマートモデル街区整備事業」は、富山市立豊田小学校跡地において「コンパクトなまちづくりの推進」、「低炭素・省エネルギーに配慮したまちづくり」、「官民連携による質の高い生活環境の提供」を基本理念に、持続可能なモデル街区を推進するもの。

同社は、公共施設と住宅街区の防災連携や、環境技術によるまち全体の省エネルギー・省CO2を目指す。

住宅街区に建設する戸建住宅（21棟）は、すべてに太陽光発電システムと家庭用リチウムイオン蓄電池（6.2kWh）、家庭用燃料電池の3電池を搭載するとともに、まち全体のエネルギーの見える化システム「SMA×ECO クラウド」や住宅街区で共有する太陽光発電システム「まちの太陽光発電所」（10kW）を導入することで、ネット・ゼロ・エネルギー・タウン(※2)を実現。

また、併設する公共施設は、同社の環境配慮型建築商品「D’s SMART OFFICE（ディーズスマートオフィス）」のコンセプトを採用し、「光ダクト」などのパッシブな技術を用いてエネルギー消費を抑えるとともに、太陽光発電システム、リチウムイオン蓄電池、マイクロコージェネレーションシステム(※3)を備え、停電等の非常時も地域の防災拠点となる。

さらに、住宅街区内に設ける公園は、富山市初となる、蓄電池や防災備蓄倉庫などを備えた災害対策機能を持つ公園とし、公共施設と連携することでエリアの災害対応機能を強化するという。

※1．パブリック・プライベート・パートナーシップ。公民が連携して公共サービスの提供を行うスキーム。
※2．住宅の躯体・設備の省エネ性能の向上、再生可能エネルギーの活用等により、年間での一次エネルギー消費量が正味（ネット）でゼロまたは概ねゼロとなる街のこと。地区センターは除く。
※3．天然ガス等のクリーンエネルギーでガスエンジン発電機により発電し、その際発生する熱を給湯や冷暖房に有効利用し、エネルギーロスを軽減するもの。

ダイワハウス、富山市「セーフ＆環境スマートモデル街区整備事業」の事業者に選定される — 住宅街区イメージ

北陸３県初３電池を搭載したネット・ゼロ・エネルギータウンの開発

同事業では、全住戸に3電池を搭載し、住宅街区で共有する「まちの太陽光発電所」を設置することで、住宅街区全体のエネルギー消費が実質ゼロとなる「ネット・ゼロ・エネルギー・タウン」を開発する。富山・石川・福井の北陸3県での3電池搭載のネット・ゼロ・エネルギー・タウンの開発は初めてとなる。

太陽光発電システム・蓄電池・家庭用燃料電池を組み合わせた３電池搭載住宅

同事業では、鉛蓄電池やニッケル水素蓄電池と比べて、長寿命で充放電効率が高いリチウムイオン蓄電池と太陽光発電システムを組み合わせたハイブリッドシステム(※4)「POWER iE 6 HYBRID（パワーイエ・シックス・ハイブリッド）」（6.2kWh・太陽光発電システムと合わせて出力5.5kW）を全戸に採用。

太陽光発電システムとリチウムイオン蓄電池のパワーコンディショナーを一体化することで、「創る→蓄える→使う」というエネルギー制御を効率的に行うことができる。

また、エネルギー価格の変動による家計への影響も低減でき、自然災害などによる停電の際には、ライフラインに依存しない「万一の時も安心な電力源」としても期待できる。

さらに家庭用燃料電池も全戸に搭載し、3電池を連携させることで、各戸でネット・ゼロ・エネルギー・ハウスを達成するとともに、非常時の電力確保をより高める。

※4．太陽光発電システムと蓄電池のパワーコンディショナーを一体化し、平常時も停電時も電力を安定供給するシステム。ハイブリッドパワーコンディショナーとリチウムイオン蓄電池ユニットはエリーパワー株式会社製。

まち全体のエネルギー見える化の導入

同事業では、各住戸にHEMS（ホーム･エネルギー・マネジメント・システム）(※5)を採用するとともに、各戸からデータを収集し、まち全体のエネルギーを見える化する「SMA×ECO クラウド」を導入。

住宅街区に住むオーナーは、パソコンやタブレット、スマートフォンにより、まち全体のエネルギー利用状況や履歴を見ることができる。また、同社が開発した全国のスマートタウンとエネルギー利用状況を比較(※6)することもでき、省エネの意識付けを図る。

※5．ICT 技術の活用により、人に代わって住宅のエネルギー管理などを支援するシステムのこと。
※6．大阪府堺市、神奈川県相模原市、三重県桑名市、愛知県豊田市で開発した同社のスマートコミュニティのエネルギー利用状況を比較できるもの。

富山市初　災害対策機能を持つ住宅公園を備えた分譲地開発

住宅街区内の公園には、リチウムイオン蓄電池や防災備蓄倉庫、防災パーゴラ（日陰棚）、トイレベンチ等を設け、公共施設（公民館・地区センター・図書館分館）と連携する災害対策拠点とする。

また、「まちの太陽光発電所」で発電した電力は住宅公園内の蓄電池に蓄えられ、平常時はLED防犯灯や防犯カメラの電力に利用し、災害時には非常用電力として、防災備蓄倉庫や防災パーゴラに設置するコンセントから携帯電話の充電などができる。

同社初　ＰＰＰ事業において環境配慮型建築「ディーズスマート」シリーズを建設

同事業では、富山市のPPP事業として、公民館や地区センター、図書館分館の機能を有した公共施設を同社が建設する。建設後は建物を富山市に売却し、運営は富山市が行う。

公共施設には、同社がオフィスなどの建設で提案している環境配慮型建築商品「ディーズスマートオフィス」の技術を採用。

自然の力を活かす「パッシブコントロール」や創エネ・省エネ・蓄エネを行う「アクティブコントロール」、それらを適正に制御する「スマートマネジメント」を組み合わせることにより、同社従来建築と比較して大幅にCO2排出量を削減できる。

「パッシブコントロール」では、自然光が届きづらい場所に「光ダクト」を導入し、照明電力を削減。「アクティブコントロール」では、太陽光発電システムや（10kW）リチウムイオン蓄電池、マイクロコージェネレーションシステムを設置し、エネルギー自給率を高める。また、これらは非常時に系統電力の供給が止まったときでも、照明などの最小限必要な電力を供給することができ、地域の防災拠点として機能する。さらに「スマートマネジメント」として「昼光センサー」や「CO2センサー」を取り入れ、部屋の明るさや人の多さを感知し、照明や換気・空調の省エネルギー化を図る。

団地管理組合を設立　～住民によるまちの運営～

同事業では、「まちの太陽光発電所」などの共有物の管理運営等を行うため団地管理組合を結成し、オーナー自らがまちの運営に携わることで、主体的に美しいまちなみを維持・保全し、豊かなコミュニティの形成も目指す。

さらに、協定などにより良好な景観形成と保全を行う。街区内の植栽については、専門家から植栽の手入れの手法を伝授する「ガーデナー講習会」を実施予定。住民自らが植栽の手入れをすることで、まちと住まいへの愛着を育むことができる。

あわせて、同分譲地では美しい街路空間を形成するとともに、電柱などの倒壊による二次災害を防ぐため、無電柱化が予定されている。

防犯への配慮

街区内での犯罪抑止のため、外周道路からの進入箇所に防犯カメラを設置するとともに、LED照明の防犯灯（街路灯）を設置。これらの設備はまちの太陽光発電で発電した電力で賄う。

また、戸建住宅の電気錠玄関ドアやインターホンと連動して、子どもの帰宅がメールで通知される「ファミライン」を導入。同システムは、外部から携帯電話等で施錠を行うことができ、カギのかけ忘れを防ぐことができる。

敷地セキュリティ、建物セキュリティ、住戸セキュリティといったエリア別の防犯設計を行うことによって、二重三重の安全・安心を入居者に提供することができる。

今後のスケジュール（予定）

2016年6月　　富山市より土地の売買契約（土地引渡し）
2016年8月　　造成工事着手
2016年11月　造成工事完了
2016年12月　富山市との公共施設建物売買契約
2016年12月　戸建住宅建築工事開始
2017年1月　　公共施設建築開始
2017年5月　　戸建住宅販売開始・入居開始
2017年10月　公共施設竣工