IoE(Internet of Everywhere)を具現化するソラコム、新サービスと最新事例を発表 ―SORACOM Discovery 2022レポート1

2022年7月6日~7日、株式会社ソラコムの年次ユーザーイベント「SORACOM Discovery 2022」がオンラインで開催された。冒頭の基調講演では、ソラコム代表取締役社長の玉川憲氏らが登壇し、2015年の創業以来のソラコムの歩みを振り返るとともに、新サービスの発表などを行った。また、株式会社ミクシィ、株式会社 LIXIL、株式会社grigryの3社がゲスト企業として登壇し、ソラコムのIoTプラットフォームを活用した最新事例を発表した。

最新機能とカバレッジの拡充

2015年の創業以来、IoTの「つなぐ」を簡単にするIoTプラットフォームを提供し、その機能を拡充してきたソラコム。今回もさまざまな新サービスの発表があった。代表取締役社長の玉川憲氏は、「ソラコムの戦略は2015年からまったく変わっていない」と語る。その戦略とは次の5つだ。

  • 運用コストを削減し、お客様に低料金で還元
  • お客様のニーズに基づいた迅速なサービス開発
  • 新テクノロジーを、すぐに使える形で提供
  • グローバルなプラットフォーム展開
  • エコシステムを重視

「ソラコムは7年間、これらの戦略を粛々とやり続けてきた」と玉川氏。そして今回の新サービス発表も、これらの戦略に基づくものであった。

「SORACOM IoT SIM」のグローバル展開をさらに拡充

ソラコムは「SORACOM Air for セルラー」において、2種類の「IoT SIM」を提供している。1つは特定地域向けの「IoT SIM」で、これは日本だけを対象エリアとし、NTTドコモとKDDIのSIMをソラコムがMVNOとして提供する。もう1つは「SORACOM IoT SIM」で、日本を含むグローバルの国と地域でソラコムのさまざまなサービスを利用することができる。

ソラコムが現在接続している400万回線のうち、89%が「SORACOM IoT SIM」だという。「創業当時にはなかったグローバルのコネクティビティ・プラットフォームが、これだけ広く使われるようになったのは、非常に嬉しいことだ」と玉川氏は語る。

「SORACOM IoT SIM」にはさまざまなSIMプランのラインナップがあるが、今回アップデートがあったのが、国内を含むグローバルで利用できる「plan01s」と、国内向けの4G回線を提供する「planX1」、そして低消費電力・広域通信のLTE-Mに特化した「planX3」である。

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「plan01s」のカバレッジ拡充(画像提供:ソラコム)

まず、「plan01s」においては、2021年の147カ国から150カ国にカバレッジが拡大した。また、主要国においてはマルチキャリア化を進め、265キャリアから280キャリアに拡大。LTEにおいては、138キャリアから192キャリアにまで拡大した。

さらに、SIMカードやeSIM(チップ型SIM)に、契約回線をOTA(Over the Air:無線経由)で追加できる「サブスクリプションコンテナ」を活用することで、アジア向けに最適化された「planP1」なども利用可能になるため、全体で164の国と地域、319キャリアに対応できるようになる。

これは、世界の国と地域の約83%をカバーする規模だと玉川氏は説明した。今後はさらに北米向け、南米向けのサブスクリプションも追加できるように対応していく予定だという。

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サブスクリプションコンテナを活用した料金の最適化の例(画像提供:ソラコム)

LTE-M対応の「planX3」にソフトバンクも近日対応予定

ソラコムは2022年2月18日に、日本を含むグローバルなIoT通信が利用できる新プラン「planX3」の提供を開始した。「planX3」では2G/3G/4Gを89カ国で利用できるほか、日本、ドイツ、フランス、米国など12カ国で、低電力消費・広域通信が特徴の「LTE-M」を利用できる。基本料金は月々1回線あたり1ドルで、5MB分のデータ通信量が含まれる。

「planX3」はこれまで、NTTドコモの回線にのみ対応していた。それが今回、近日中にソフトバンク回線でも利用可能になるとことが発表された。

国内向けの「planX1」は、1枚のSIMで3キャリアが利用可能に

また、日本国内でKDDI回線、SoftBank回線が利用できる「plan-X1」において、NTTドコモ回線が新たに追加された。これにより、1枚のSIMで、利用用途やエリアに応じて3つの回線を切り替えて利用することができるようになる。

海外渡航者向けeSIMデータ通信サービス「Soracom Mobile」、日本を含むアジア向けプランを追加

ソラコムは2020年2月に、海外渡航者向けeSIMデータ通信サービス「Soracom Mobile」の提供を開始した。これは、通信プランの導入からインストールまでをiOSアプリ内で完結できるサービスだ。QRコードの用意やAPNやローミング設定は一切不要で、Apple Payで決済できる。

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「Soracom Mobile」のアプリ画面(画像提供:ソラコム)

これまでは、海外渡航者向けにアメリカ・ヨーロッパ・オセアニア地域をカバーする eSIM のデータ通信プランを提供してきた。そして今回、日本を含むアジア向けで利用できる「アジア・パシフィック周遊プラン」と「国別プラン」の2つのプランが新たに追加された。

「アジア・パシフィックプラン」では、シンガポールやタイなどのアジアの国と地域、オーストラリア、米国を含む、11、16、19カ国で利用できる3つのプランを提供。また、それぞれ30日間で1、3、5、10GBのデータ通信量を選ぶことができる。「国別プラン」では、日本を含むアジアの国と地域、オーストラリア、米国(含ハワイ)で利用できる合計18のプランが追加された。

また、すでに提供されている「ヨーロッパプラン」と「北米プラン」の料金が改定された。たとえば、US・カナダで利用できる北米プランでは、12.99ドルから10.99ドルへ価格が下がっている(30日間・1GB)。

衛星通信により、既存のIoT通信では届かない領域をカバー

玉川氏は、「2015年の創業時、グローバルのコネクティビティをどう提供すればよいか、見当もついていなかった」と語る。それが7年経った今、世界の国と地域の約83%をカバーできるようになった。しかし、それでも現状のIoT通信では届かない領域がある。地表の表面積の7割を占める海や砂漠、山奥などだ。

そこで今回発表されたのが、「衛星メッセージングサービス」だ。地球の低軌道を周回する通信衛星を利用することで、キャリアの基地局が十分に展開されていない領域のネットワーク通信を可能にする。

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衛星メッセージングサービス(画像提供:ソラコム)

具体的には、衛星から送られてきたデータをソラコムのIoTプラットフォームが受信。ソラコムが提供するデータの保存・可視化のサービスや、パブリッククラウドと連携させる。衛星通信プロバイダーは、現時点ではAstrocast(スイス) とSwarm Technologies(アメリカ)の2社と提携。プロバイダーは今後さらに拡充していく予定だという。

たとえば、Astrocastの衛星通信とLTE-Mの両方に対応するトラッカーを用いるというユースケースがある。海上輸送するコンテナにこのトラッカーをつけることで、海上ではAstrocastの衛星通信で、陸上ではLTE-M通信に切り替えてトラッキングするということができる。

今回は「Technology Preview」という形でのリリースであり、検証目的での利用が可能だ。株式会社ソラコム 取締役 最高技術責任者CTOの安川健太氏は、「この新しい技術がどう使われるのか、弊社もまだ探っている段階だ。その過程をお客様と一緒に進めたい」と語った。

ワークショップ型プロジェクト支援「SORACOM Booster Pack」の提供を開始

ソラコムはIoTプラットフォーム以外にも、IoTストアを通したデバイスの販売や、コンサルティング(SORACOM プロフェッショナルサービス)の提供など、顧客がIoTを商用展開するためのサービスを拡充している。そして今回新たに、企業のDXプロジェクトの立ち上げを加速するワークショップ型プロジェクト支援「SORACOM Booster Pack」の提供を開始した。

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「SORACOM Booster Pack」の概要。右は株式会社ソラコム 上級執行役員 VP of Engineeringの片山暁雄氏

「SORACOM Booster Pack」は、2〜4日間の集中的なワークショップを通して、企業のDXプロジェクト推進を支援する。IoT事例に精通したソラコムのIoTプロフェッショナルコンサルタントが、顧客の取り組みのヒアリングや、最適なシステム構成の解説などを行う。また、ワークショップ終了後には、ソラコムがレビューしたアーキテクチャ設計や、顧客に必要な次のアクションなどをまとめたレポートが提供される。

クラウドカメラサービス「ソラカメ」が3つの新機能を発表

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クラウドカメラサービス「ソラカメ」。右はソラコム代表取締役社長の玉川憲氏

ソラコムは2022年5月に、カメラの映像をクラウドに録画するサービス「ソラカメ」の提供を開始した。ユーザーはスマートフォンアプリからライブ映像や録画の閲覧、カメラの設定管理などが可能。ほかにも映像の中でヒトやモノの音や動きをとらえて、その情報を保存するといった機能もある。初期費用はカメラ1台2980円で、月額990円から利用できる。必要なのはカメラとWi-Fi、電源、スマートフォン(やタブレット)だけ。初期設定はアプリを使って5分で完了する。

5月に提供を開始したばかりだが、すでにいくつもの事例がある。たとえば、JAフルーツ山梨では、ももやシャインマスカットなどの農作物の盗難対策としてソラカメを導入。今後、カメラ数百台を設置する予定だという。

ソラカメの重要なポイントは、顧客のフィードバックに応じて順次機能を拡充させていくことにある。そこで今回、顧客の要望に応じた3つの機能拡張を発表した。

API連携

ソラカメにAPI経由で、顧客がもつ既存のシステムから利用することができる。現時点では、カメラ情報の取得、ライブストリーミング再生、録画データのダウンロードなどが可能で、今後も機能は拡充される。ただし、今回は申請した顧客のみに提供するLimited Previewという形式での限定公開となる。

ソラカメ専用セルラーパック

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ソラカメ専用セルラーパックの概要(画像提供:ソラコム)

「ソラカメ専用セルラーパック」が近日発売予定だ。定額SIMとWi-Fiホームルーターをパッケージにしたサービスが、月額4,950円(税込み)で提供される。

首振り機能付きカメラへの対応

ソラカメは、アトムテック株式会社が提供する、首振り機能付きカメラ「ATOM Cam Swing(アトムカムスイング)」に対応する。

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首振り機能付きカメラ「ATOM Cam Swing」(画像提供:ソラコム)

設置後に、遠隔でカメラのアングルを変更できる。水平方向に360度、垂直方向に180度角度の首振りができ、死角はほぼない。また、カメラ内蔵のAIと連携した自動追跡機能も搭載しており、動いているヒトやモノを自動で追いかけることができる。カメラ1台の価格は4,280円(税込み)で、月額費用990円~は変わらない。7月6日から予約を開始しており、8月発送開始予定だ。

ゲスト企業3社による最新事例

「みてねみまもりGPS」で子供の安全を守る

株式会社ミクシィは、子供の写真や動画をクラウド上に保存し、家族などと共有できるアプリ「みてね」を2015年から提供している。利用者は現在、約1500万人まで増加しているという。「みてね」から派生したさまざまなサービスがあるが、その一つが、2021年4月に提供を開始した「みてねみまもりGPS」である。

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「みてねみまもりGPS」のシステム構成。右は株式会社ミクシィ 取締役ファウンダーの笠原健治氏

「みてねみまもりGPS」は、GPS機能を搭載した小さな端末を子供のランドセルやカバンに入れることで、保護者がスマートフォンのアプリから子供の居場所をリアルタイムで確認することができる。

GPS端末に搭載されたAIが、学校や習い事などの子供の「よく行く場所」を自動で学習する機能もある。これにより、たとえば「学校へ着いた」という情報を自動検知したり、登録した「みまもり範囲」から子供が外れた場合、プッシュ通知で知らせることが可能。アプリをいちいち起動して居場所を確認する必要がないのだ。

また、子ども向けGPS端末の中では最大級となる、2000mAhの大容量リチウムイオンを搭載。1回の充電で約1か月(省電力モード利用時。1日3時間の移動で計算)利用できるという。

「みてねみまもりGPS」の端末には、ソラコムのチップ型(eSIM)が搭載されている。端末がやりとり(上り・下り)する軽量なUDP通信は、「SORACOM Beam」を介してセキュアなHTTPS通信に変換され、クラウドと接続される(上の図)。

トイレのメンテナンス業務をDXする「LIXIL Toilet Cloud」

株式会社LIXILは2022年3月に、IoTサービス「LIXIL Toilet Cloud」の提供を開始した。LIXILといえばB2C(家庭向け)のイメージだが、「Toilet Cloud」はB2B、つまりパブリックトイレ向けのサービスだ。

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「LIXIL Toilet Cloud」のシステム構成図。右は株式会社LIXILビジネスイノベーション部 リーダーの三原寛司氏

オフィスや駅、ショッピングモールなどのパブリックトイレでは、清潔で快適なトイレ空間を維持するために、日々の清掃やメンテナンスが欠かせない。しかし今、トイレの清掃を行う作業員が不足しているという。一方で、トイレの清掃作業には余分なコストがかかっている。LIXILが実際にIoTセンサーを使って調査してみたところ、パブリックトイレは場所によってまったく使用頻度が異なっていた。それでも清掃業務は均等に行うように決められており、これでは無駄な労力が発生してしまう。

「Toilet Cloud」は、こうした顧客の課題を解決するために開発された。「ベーシックプラン」では、まずスマートフォンのアプリが提供される。これは、トイレの管理者と清掃業務にあたるスタッフが利用する。独自のAIがデータを解析し、「次はこのトイレを掃除した方がいい」とアドバイスする機能が搭載されている。LIXILビジネスイノベーション部 リーダーの三原寛司氏は、「データを提供するだけではなく、AIを使ってわかりやすいメッセージを出すことが有効だ」と語る。実際、当初自分たちにはノウハウがあるのでAIは必要ないと言っていたスタッフの人たちも、一度試してみると手放せなくなるという。

「Toilet Cloud」の初期費用はゼロだ。既存のトイレにセンサーを足すだけでよい。そのセンサー費用も含めてサブスクリプションで対応する。また、トイレは他社メーカーの製品でも構わない。

加えて、LIXILはトイレメーカーとして、物理的なサービスも合わせて提供する。つまり、リクシルの専用スタッフが実際に訪問してトイレを点検したり、排水管の清掃を行ったりするサービスもサブスク料金の中に含まれているのだ。ベーシックプランとは別の「+CAREプラン」では、使用しているトイレが壊れてしまったら、LIXILの新しいトイレに交換することもできる。

システム構成はシンプルだ。トイレにセンサーをつける(LIXILではセンサーを搭載したトイレも開発中)。そのデータを、ゲートウェイを介してクラウドに送信する。ゲートウェイにはソラコムのSIMが搭載されている。

新たな発想で開発、IoTスマートお守り「omamolink」

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IoTスマートお守り「omamolink」。右は株式会社grigry 代表取締役の石川加奈子氏

株式会社grigryは、2022年5月にお守り型の護身・みまもりデバイス「omamolink(オマモリンク)」の提供を開始した。omamolinkは、突然人に襲われたときや、体調が急変したときなどに、自分の身を守ってくれる新発想のデバイスだ。

たとえば、振動を認知してブザーが鳴る機能や、自動で録音が開始される機能を搭載。また、GPSも搭載されており、位置情報を特定の人へ通知できる。このとき、SOS発信時にだけ位置情報が届くようになっているため、自分の位置情報が常に誰かに確認されているということはない。

omamolinkは、お守りの袋の形をしている。その中には、実際にお守りの内府(ないふ)を入れることができる。自分のお気に入りのお守りを入れることで、文字通り、安心と幸運を持ち歩くことができるのだ。

代表取締役の石川加奈子氏は、omamolinkを開発した理由の一つとして、若い頃に自身が性暴力被害にあった経験について語った。それ以来約20年間、そのとき自分はどうすればよかったのか、同じことが起きたらどうすればよいのかを、石川氏は考え続けてきた。

世の中にはさまざまな防犯グッズがあるものの、大阪府警の調べでは、高校生以上の女性で防犯ブザーを常時携帯している人は0.7%しかいないという。つまり、防犯ツールの課題は、機能の充実はもちろんのこと、それをいかに常時携帯させるかということにあった。そこで石川氏は、常に持ち運べる何か、つまりお守りに防犯機能を付加する、という発想に至ったのだ。

Omamolinkには、ソラコムのチップ型SIM(eSIM)が搭載されている。石川氏は、通信の安定性と価格がよいことに加えて、将来的に海外展開を目指している同社にとって、グローバルに展開しているソラコムのIoTプラットフォームは魅力的だったと語っている。