SBTとテラスマイル、業務提携で農業経営の可視化を実現

環太平洋パートナーシップ協定（TPP）など貿易自由化や、少子高齢化に伴う農業従事者の減少や担い手の確保など、日本の農業が抱える様々な課題に対して、ICTサービスだからこそ改善できる分野がある。

ソフトバンク・テクノロジー株式会社（以下、SBT）は、テラスマイル株式会社と、2016年6月6日に、「農業経営の見える化」及び「稼げる農業を支援するレポーティングとコンサルティング」等に関するサービス開発及び販売を行い、次世代の農業者・地域の未来に貢献すべく、業務提携契約を締結した。

次世代農家が抱える農業経営の課題

次世代を担う農業従事者に対しての生産技術支援については、県の農業試験場や普及センター、農業協同組合の専門家から技術指導等を受けられる環境が整備されている。農業経営については、一部の農業生産法人では、システムやツールを使用して組織内の様々なデータを収集・見える化し、短いスパン（毎日あるいは月次）で経営管理を行うことが徐々に浸透しつつあるが、日本の６割強を占める農協系統の農家では、年一回の確定申告書で経営状況を把握することが多い状況だという。

特に、次世代農家は経営数字を知る機会が限られており、農業を事業として維持・拡大することが容易ではない。例えば、農家が直面している課題は、「当日の出荷量に応じた想定売上がすぐにわからない」、「需要と供給のバランス（稼ぎ時かどうか）をシーズン中に把握する機会がない」、「出荷量や売上に関して地域の平均等と月次で比較する術がない」、「設備や農機等の投資効果を数字で判断できる術がない」、「気軽に生産計画と実績の管理を支援するツールが充実していない」など。

両社は、これらの農業経営に関する課題について、ICTを活用して解決することを目的に、今回の業務提携に至った。

業務提携の概要と展望

SBTは、農地情報プラットフォームのサービス開発およびAI農業（※1）やスマート農業（※２）などの新しい農業の実現に向けたIoTサービスの開発などを行っており、クラウドやビッグデータの分析と活用に関する知見・ノウハウを有している。テラスマイルは、地方創生で攻めの農業政策を掲げている自治体や、農業分野での新規事業を企画している企業を中心に、ICTやデータを活用した産地戦略のコンサルティング、農業経営の可視化・分析ツールおよびレポート提供等の事業を行っている地方発のスタートアップ企業になる。

今後、SBTは、9月からのサービス提供を目標に、テラスマイルが保有する農業経営の可視化・分析ツール及びレポート提供のノウハウを活用し、「農家の売上やコストを可視化し、地方創生や若手農家の所得向上に繋げるための農業経営の見える化サービス」と「農業経営に必要な様々なデータを組み合わせて機械学習（AI）で出荷量等を予測し、有利な条件での取引・販売、受発注を支援する分析レポーティングサービス」の開発を進める。

将来的には、開発したサービス上に蓄積されるデータ等を機械学習で分析し、農機メーカーや農業協同組合、金融機関等の農家支援者向けにレポーティングするフィンテック領域のサービス開発も視野に、2019年度までに累計3億円以上の売上を目指すとしている。

両社では、農林水産省が掲げる農業のICT化によるメリットのうち、農業の「経営や業務運営を効率化・高度化」および「暗黙知・ノウハウ等の見える化・知財化」の実現を目指し、次世代の農業者・地域の未来に貢献していく。また、農業経営の見える化サービスを通じて、「農業」の価値向上を農業関係者の方々と共に実現し、日本の農業発展に寄与していく。

※1 AI農業：アグリ・インフォマティクス農業の略。今後、急速に失われていく可能性のある熟練農家の「匠の技（暗黙知）」を、ICT技術を用いて「形式知」化し、他の農業者や新規参入者等に継承するという観点で、新しい農業として期待されている。

※2 スマート農業：ロボット技術やICTの導入によりもたらされる新たな農業の姿で、「① 超省力・大規模生産を実現、② 作物の能力を最大限に発揮、③ きつい作業、危険な作業から解放、④ 誰もが取り組みやすい農業を実現、⑤ 消費者・実需者に安心と信頼を提供」という方向性を目指している。