九州工業大学とIDCフロンティア、スマートライフケア社会の実現に向けて包括協力協定を締結

国立大学法人九州工業大学と株式会社IDCフロンティア（以下、IDCF）は、スマートライフケア*社会の実現に向けて、産学連携に関わる包括協力協定書に調印した。

同協定を通じ九州工業大学とIDCFは、IoT、人工知能、ロボティクスを活用して、高齢者の自立支援や介護従事者等の負担軽減などを行うライフケア基盤システムの構築とその実証に取り組んでいく。そして今年8月には、行動センシングプラットフォームならびにデータの受け取り口となるIoTゲートウェイを、介護事業者に向けIDCFより実証用として提供開始する予定だという。

*スマートライフケア：ICTを活用して、予防医療や介護予防の促進など限られた人員での最適な医療や介護体制の提供などにより、生活の質（QOL）の高い社会生活を支援すること

同協定締結により、ライフケア分野における九州工業大学のIoTを活用した行動センシング技術と、IDCFが持つクラウドコンピューティングによるビッグデータ解析・分析の技術、およびデータ蓄積のためのITインフラを組み合わせ、研究分野や産学組織を横断した実践的な体制とプラットフォームを確立して、実証、連携、評価を迅速に行っていく。

同協定締結に先立ち九州工業大学では、内閣府最先端研究において、九州大学病院およびNTTコミュニケーション科学基礎研究所と共同して、循環器内科病棟で2年間の看護行動センシング実験を行い、看護師60名からのべ1,655日の看護行動データを収集した。このデータの一部を使って行動認識アルゴリズムを機械学習により構築し、独自の工夫によって既存手法の55.2%に比べて大幅に性能が上回る81.0%の認識精度を達成した。

また、情報通信機構(NICT)ソーシャル・ビッグデータ利活用・基盤技術の研究開発において、熊本県立大学、株式会社シーイー・フォックス、九州大学病院と共同して、整形外科病棟フロア全体で40日間の看護行動センシング実験を行い、看護師35名の位置情報と行動情報、患者の属性情報を同意の上で分析し、日々の看護師の行動時間の長短を、看護師ごと、患者ごと、行動ごとに72.7%の精度で予測でき、看護師の業務割り当てに活用できることを示した。

少子高齢化が進行し労働力不足が懸念されている現代において、介護やヘルスケアの現場ではデジタル化により人とITが協働して職場環境を改善していくことが今後より重要になってくる。しかしながら、これらの現場においては、人の行動に依存する部分が多くを占めるのが実情だ。

九州工業大学とIDCFは、ITシステムの共同研究、開発を進めスマートライフケア社会の実現に向けて取り組んでいく。

九州工業大学では、限られた人的資源の下で、生活の質や個人の尊厳も考慮した最適な予防医療や介護予防を実現するため、IoTやロボティクスを最大限に活用するスマートライフケア社会の創造を目指し、戦略的研究ユニット「スマートライフケア社会創造ユニット」を2015年10月に立ち上げ、様々な取り組みを進めている。ユニットメンバである井上創造准教授はこれまで、前述のように医療分野では医療スタッフにセンサーを付けて看護行動を認識しビッグデータ解析をする世界随一の研究に携わっており、現在介護分野への応用を進めている。ユニット代表を務める柴田智広教授は介護分野において人の着衣を介助する適応的なロボットの研究で世界をリードしている。

また、転倒予防に直結する立位姿勢の計測や、視覚情報をフィードバックしてリハビリテーションを行う低価格なシステムを開発、医療・介護従事者らと連携し、ライフケア分野への適用を進めている。今回のIDCFとの包括協力協定は、九州工業大学の技術を、クラウドコンピューティングなどのインフラを用いてシステムを一気にスケールアウトすることにより、国内のライフケア分野における課題解決につなげることが期待できる。

IDCFは、Yahoo! JAPANグループのITインフラ事業者として国内に9か所の同社データセンターを運営し、西日本の最大拠点は福岡県北九州市の八幡製鉄所跡地に、約4万平方メートルの敷地
へ複数棟からなる大型のデータセンター群を構えています。現在はデータセンター事業を基盤としたクラウド事業の拡大を推進しており、クラウドでデータを処理するだけでなく、「データ集積地」
（データも集積するセンター）となるべくビジネスモデルの変革を進めている。

IDCFは、クラウドサービスやビッグデータ分析サービスを生かし、さまざまな業種やサービスなどでデータセンターに蓄積されるデータの有効活用にも取り組んでおり、同協定におけるIoTやデータ分析の分野でもオープンイノベーションを進めていく予定だという。