ベイシスイノベーション、Beaconを利用しオフィス業務に特化した新しい管理サービスをリリース

ベイシスイノベーション株式会社は、本日7月26日より、オフィス業務に特化した、IoTの新サービス「beaconnect office」をリリースした。

「beaconnect office」は、Beacon(ビーコン)及び同社開発Gatewayを利用し、「beaconnect」をオフィス業務に特化した新しい「ヒト」と「モノ」の管理を行うサービスで、勤怠管理、貴重品管理、社員導線管理、会議室空室管理等、利用者の手間を省き、タッチレスにて利用できる管理手法となる。

サービスの仕組みとしては、ビーコンから発信されるID情報をGatewayが受信し、インターネット経由にてクラウドサーバに送信して所在管理を行う。例えば、勤怠管理に利用する場合には、Beaconを社員の社員証等に取りつけ、会社の入り口にGatewayを設置すれば、出退勤の際にBeaconが発信した電波をGateway経由にてクラウドサーバへ送信する。また、Beaconは常に電波を発信し続けているため、社内にもGatewayを設置すれば、勤務中の行動もログが残る形になり、この取得ログを勤務時間のエビデンス管理として利用できる。

◆勤め先では、労働時間(出退勤の状況等)をどのように管理しているか? (※図1)
という問い合わせに対して、全回答者(3,000名)の回答は、「タイムレコーダーによる管理」が最も多く35.3%、次いで「自己申告による管理」26.9%が2割半、「ICカードによる管理」13.2%、「PCによる管理(ログイン・ログオフの時刻による管理)」12.7%が1割台で続いた。
ベイシスイノベーション、Beaconを利用しオフィス業務に特化した新しい管理サービスをリリース

◆賃金不払い残業(サービス残業)をせざるを得ないことがあるか、ないか? (※図2)
という問い合わせに対して、「ある」42.6%、「ない」57.4%となり、4割強が賃金不払い残業(サービス残業)をせざるを得ないことがあると回答した。
ベイシスイノベーション、Beaconを利用しオフィス業務に特化した新しい管理サービスをリリース

2015年1月16日 日本労働組合総連合会が報道関係に発表しました「労働時間に関する調査」より。

このように、1/4の従業員は自己申告による勤怠管理をしており、また4割強の従業員がサービス残業をせざるお得ない環境におかれている現状を踏まえ、労使共々が労働基準法を順守しやすく、実労働時間のエビデンス管理が出来る仕組みが考えられた。

【関連リンク】
ベイシスイノベーション(Basis Innovation)
beaconnect(ビーコネクト)

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