IDC、IoT搭載製品を使った収益モデルや、オムニチャネル戦略による新たなカスタマーエクスペリエンス提供が本格始動

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【概要】
■2016年の製造業と流通業による第3のプラットフォームへの投資は前年比二桁成長を予測
■大手製造業の5割以上が「生産工程」と「保守領域」でIoTを導入と回答し、8割以上の大手流通業が、オムニチャネルに取り組んでいると回答
■ユーザー企業は、市場優位性を獲得するべく、第3のプラットフォームを武器に、新たなビジネスモデル展開を積極的に推し進めるべき

IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社は、国内の製造業および流通業界における、第3のプラットフォーム需要動向調査結果を発表した。同調査では、2016年3月に実施したアンケート調査結果の他、ユーザー企業への取材によるケーススタディを踏まえて産業分野ごとの動向分析を行った。

国内の製造業および流通業における第3のプラットフォームへの投資は、「国内第3のプラットフォーム市場 産業分野別予測アップデート、2016年~2020年」(JPJ40589516)で示した通り、他の産業と比較して高い成長率で推移し、国内第3のプラットフォーム市場をけん引していくとみられている。2016年の製造業の第3のプラットフォームへの支出額は1兆2,990億円、前年比成長率10.9%を予測し、流通業は同9,215億円、同12.0%と予測。

ユーザー企業へのアンケート調査結果から、第3のプラットフォームの組織的な取り組み領域において、製造、流通分野ともビッグデータに加え、産業ごとにニーズの高いテクノロジーが相乗的に活用される構図が見られた。4つの主要技術(4ピラー: ビッグデータ/アナリティクス、クラウド、モビリティ、ソーシャル技術)の単独導入ではなく、技術領域の相互連携により、各産業における業務遂行や事業展開に第3のプラットフォームを活用する動きが加速していくとみている。また、大手製造業の5割以上が「生産工程」と「保守領域」でIoTを導入と回答し、8割以上の大手流通業がオムニチャネルに取り組んでいるとの回答結果が出ている。

同調査では、製造業のケーススタディとして、半導体試験装置メーカーのアドバンテストが、IoT技術を搭載した「つながる製品」を新たな「従量課金型」のビジネスモデルの確立に活用している事例を取り上げている。また、流通業ではココカラファインの事例を通し、第3のプラットフォームを活用し新たな「カスタマーエクスペリエンス」の提供を推進するオムニチャネル戦略の社内リーダーが、その能力を最大限に発揮できる体制づくりが成功要因の一つであると分析している。

「ITベンダーは4ピラー単独の事業展開ではなく、相互連携する第3のプラットフォームの専門家として、ユーザー企業が進む変革を支援するべきである。ユーザー企業は第3のプラットフォームの可能性を認識し、その迅速性や柔軟性を武器に、新しいビジネスモデルの展開を積極的に推し進めるべきである」とIDC Japan ITスペンディング マーケットアナリストの岩本 直子氏は分析している。

・レポート概要はこちら 国内第3のプラットフォーム市場 産業分野別予測アップデート、2016年~2020年

・レポート概要はこちら 2016年 製造業/流通業界における 第3のプラットフォーム需要動向調査

<参考資料>
国内製造業および流通業における、第3のプラットフォーム市場予測: 2016年~2020年
IDC、IoT搭載製品を使った収益モデルや、オムニチャネル戦略による新たなカスタマーエクスペリエンス提供が本格始動

【関連リンク】
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