IDC、国内企業のIoT利用率は5.4%、IoT利用率の向上を発表

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【概要】
■国内企業のIoT利用率は5.4%。大手製造業を中心にIoTの利用率は着実に向上
■IoTの導入/運用窓口は、事業部門の方がIT部門より多い。各産業分野に強みを持つ非IT事業者と事業部門との連携によるIoT活用の広がりが見込まれる
■社内の業務効率化や費用削減目的でIoTを利用する企業の課題は、費用対効果の明確化の難しさ、セキュリティ懸念、技術力不足、人材育成の遅れ

IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社は、国内IoT市場の企業ユーザー動向調査結果を発表した。

IDCでは2016年5月~7月、全国の従業員規模100名以上の企業を対象に、IoTの利用動向に関する定量調査(Webアンケート)および定性調査(個別の対面インタビュー)を実施した。Webアンケートに対して回答があった4,517社の内、IDCの定義するIoTの利用企業(以下、IoT利用企業)は245社で、利用率は5.4%と前年の調査から0.5ポイント増えた。大手の製造業が中心となり、IoTの利用率は着実に向上しており、またいずれの産業分野でもIoTに対する認知度は高まってきているという。

IDCではIoT利用企業の産業分野を4つのセクターに分類している。セクター別に見た場合、IoTの利用率が最も高いのは製造/資源セクターで利用率は8.5%。組立製造/プロセス製造分野を中心にさまざまな組み込み機器が、古くからIoTとして活用されてきていることが関係している。製造/資源セクター以外の利用率は、流通/サービスセクターが3.2%、公共/インフラセクターが4.0%、金融セクターが3.5%となった。

利用用途別に見た場合、M2M(Machine to Machine)時代の名残りとして自社内の業務効率化/コスト削減を目的とした「社内用途」のIoTが全体の8割以上を占める。一方、社外顧客へのサービス付加価値向上/新ビジネス創出を目的とする「社外用途」も徐々に広がりつつあるという。

またIoTの導入/運用窓口については、事業部門の割合(約46%)がIT部門の割合(約32%)を上回る結果になっている。事業部門が主体となってIoTビジネスを加速するのに伴い、各産業分野に強みを持つ非IT事業者と企業の事業部門が密に連携して、新たなIoTのユースケースを創出するようなケースが増えるとIDCではみている。

IDC Japan コミュニケーションズ マーケットアナリストの鳥巣 悠太氏は「社内用途でIoTを利用する企業は、費用対効果の明確化の難しさ、セキュリティ懸念、技術力不足、人材育成の遅れ、などを課題として認識している。また社外用途で利用する企業では、IoTによる事業競争力の更なる強化や、新規顧客開拓に向けて試行錯誤する取り組みが見られる」と述べている。

・レポート概要はこちら 2016年 国内IoT市場 ユーザー利用動向分析

<参考資料>
2016年の企業のIoT利用率(2015年との比較)
IDC、国内企業のIoT利用率は5.4%、IoT利用率の向上を発表
・左が今回の調査結果(n=4,517)。右が2015年8月に発表した調査結果(n=6,906)。
・国内における従業員100名以上の企業が対象。
・Webアンケートにて「IoTを利用している」と回答した企業のうち、Webアンケートの自由記述欄に記載された、IoTの具体的な利用内容がIDCの定義するIoTと合致している企業を「IoT利用企業」と定義している。
・同調査ではこうした厳格なフィルタリングを実施しているため、企業の実際のIoT利用率よりは少ない数字で利用率が算出されていると想定している。その一方で、こうした厳しい基準を設けているがゆえに、IoTを実際に利用している企業の産業分野別の利用動向や利用用途の傾向を正確に把握することが可能になっているとみている。
・ビルの空調管理やテレマティクスなど、全ての産業分野に共通して使われる単純用途のIoTのユースケースはここでは除外している。

【関連リンク】
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