MOVIMASとスマートブルー、営農・太陽光・蓄電に対応したIoT活用のソーラーシェアリング事業で協業

株式会社MOVIMASは、ソーラーシェアリングのスマートブルー株式会社とIoTを活用したソーラーシェアリング事業で協業を開始した。

現在、日本の耕作放棄地は平成27年時点で42.3万ha(※1)と東京ドームの約9万個分にものぼる。また、日本の食料自給率は、カロリーベースで昭和40年に73%だったものが、平成26年には39%と低下の一途を辿っているという(※2)。更に、10a(1,000㎡)当たりの耕作地を1年間耕作した際、例えば施設栽培のシシトウでは、毎日8時間10分(2,983時間/365日)働いて得られる所得が146万円だという(※3)。

また、ソーラーシェアリングは、再生可能エネルギーの遠隔モニタリングとハイブリッド蓄電システムの遠隔制御、及び営農における環境センシングや水撒きの自動制御等を必要とする点から、IoTとの高い親和性を持つ。

そこでMOVIMASは、農地に支柱を立てて、営農を継続しながら上部空間に太陽光発電設備を設置するソーラーシェアリング事業を開始し、耕作放棄地解消による食料自給率向上と売電による利益を農業生産者へ還元することで、日本の農業とエネルギーIoT市場の活性化に貢献するという。

ソーラーシェアリングは、太陽光パネル下で栽培している作物の上に影が出来る。その影の量は、水平投影面積上の遮光率を用いて農業委員会に申請することになっている。しかし、実際の日照量の減少作用と相関関係にないため、各作物に対しての適正な日照量が確保されているか分からないまま許可を出しているのが現状だという。また、ソーラーシェアリングに関する研究及び実証データの保管や知見の集約がなされていないのが現状だという。

MOVIMASは、研究及び実証データにもとづく各作物の適正な日照量、その日照量が確保されたパネル・架台配置の設計、その他農業委員会への申請等のソーラーシェアリングならではの制約事項を熟知し、スムーズなソーラーシェアリングの事業の実現に必要なノウハウをスマートブルーから提供を受ける。

MOVIMASのソーラーシェアリングは、先日9/14(水)に発表された“MOVIMAS AGR”により、IoTを利用し営農作物の遠隔監視、環境センシング、自動制御を行う。また、先日9/7(水)に発表された“MOVIMAS ENG”を利用し、再生可能エネルギーの遠隔監視と蓄電制御を行い、営農・太陽光・蓄電に対応したIoT技術を取り入れたソーラーシェアリングだ。

このソーラーシェアリングは、日本の農業が抱えている農家の後継ぎ不足、農業従事者の高齢化、耕作放棄地、農家の収益向上や、エネルギー問題である昼夜間電力シフトやエネルギー地産地消、停電対策などの解決に貢献する。

事業開始は2016年11月に予定され、まず、2016年から2017年にかけて茨城県、静岡県の発電所から立ち上げる予定だという。

※1:<出展>平成28年4月 荒廃農地の現状と対策について(農林水産省)
※2:<出展>農林水産省「食料需給表」
※3:<出展>農林水産省「農業経営統計調査 品目別経営統計」 (※平成19年調査で廃止)

【関連リンク】
モビマス(MOVIMAS)
スマートブルー(SMART BLUE)

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