ウェブレッジ、独自のシールドルームを活用した「IoT/M2M 相互接続性検証サービス」提供開始

システム品質検証、サービス品質検証などの第三者検証事業を手掛ける、株式会社ウェブレッジは、あらゆる機器がインターネットと繋がるIoT時代に向け、独自のシールドルームを活用した新たな無線通信テストサービス「IoT/M2M 相互接続性検証サービス」の提供を開始した。

従来の無線通信テストは、電波法違反となる可能性があり、さらに高いコストで行われていたが、ウェブレッジが独自に構築したシールドルームでテストを行うことにより、電波法違反を回避するだけでなく低コストでの実施が可能となった。

スマートフォンの普及により「いつでも、どこでも」インターネットへ接続できるようになった。また、センサーをはじめとするデバイスが小型化していることから、IoT/M2M関連の製品開発は益々活発になってきている。

日本国内で無線通信端末を使用・販売するには、総務省が管理する無線局免許か、「技術基準適合証明」「技術基準適合認定」のどちらか、または両方の認証を受ける必要があるため(微弱電波除く)、微弱電波の基準を超えているにもかかわらず、認証を受けていない機器が使用された場合、事故や販売停止など大きなトラブルに発展する可能性がある。

【事例1】
空港近辺の建設現場で使用されていたワイヤレスカメラの電波が混信して、航空用無線に障害が発生した事例が発生。人命にかかわるトラブルに発展する可能性も秘めているため、技適の認証は必須。
ウェブレッジ、独自のシールドルームを活用した「IoT/M2M 相互接続性検証サービス」提供開始

【事例2】
スマートフォンやミュージックプレイヤーが発売後に技適未取得だったことが発覚し、全回収が必要となった事例も発生。発売後に問題が起きた場合、コストが発生するだけでなくイメージダウンにもつながってしまう。そして技適未取得の製品を使用してしまった場合、販売元だけではなく使用者も電波法に違反する可能性があるため、技適の認証は必須。

このように、無線通信テストと技適認証は密接な関係性があり、技適取得タイミングによって無線テストの実施可否が左右される。

認証を受ける前に無線通信テストを行うには、電波を遮断した環境で行うのが一般的で、「電磁波シールドルーム」を使用されるケースが多い。但し、通常の電磁波シールドルーム内は電波が遮断されているため、モバイルデータ通信は圏外で使用できず、基地局シミュレータなどの疑似的な回線を用意して実施することが一般的だという。そのため、実際の通信回線(正規通信)でのテストは別で行う必要があるが、「正規通信」で問題が発生した場合には「要件定義」や「設計」などの上流工程からやり直す「手戻り」が発生するリスクが考えられる。
 
ウェブレッジでは、このように複雑化していく製品開発に備えて、福島県郡山市のテストラボに「電磁波シールドルーム」を設置し、そこへ小型無線基地局を置いて“正規通信”で無線通信テストを行える環境を整えた。
ウェブレッジ、独自のシールドルームを活用した「IoT/M2M 相互接続性検証サービス」提供開始
 
ウェブレッジが設置した「電磁波シールドルーム」は、テストラボの電磁波シールドルーム内でも「正規通信」で無線通信テストを行えるため、どの開発フェーズにおいても、顧客が実施したいタイミングで開発フェーズに合わせたテスト設計/テスト実施をすることが可能となっている。

ウェブレッジ、独自のシールドルームを活用した「IoT/M2M 相互接続性検証サービス」提供開始

ウェブレッジ、独自のシールドルームを活用した「IoT/M2M 相互接続性検証サービス」提供開始
 
対象クライアントは、ウェアラブル・ヘルスケア・スマートハウスなど幅広い分野で、モバイル通信・Wi-Fi・Bluetooth・BLE等の通信技術を用いたIoT/M2M関連製品/サービスの開発をしている顧客。

【関連リンク】
ウェブレッジ(webrage)
IoT/M2M相互接続性検証サービス

Previous

GEとベーカー・ヒューズ、総合的なデジタル・インダストリアル・サービス・カンパニー設立に合意

スカイディスク、「LoRaWAN」を用いたIoTトータルソリューション「LoRa PoC スターターキット」実証実験企業の募集開始

Next