日産と兼松が「EVの行動範囲拡大実証事業」開始、EVやEV充電のリアルタイムデータビジネスやビッグデータビジネスを検討

日産自動車株式会社と兼松株式会社は本日11月15日、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、NEDO）が米国カリフォルニア州の北部都市圏で実施し、日産と兼松が受託者として参画する「電気自動車（以下「EV」）の行動範囲拡大実証事業」の実証サイトを11月14日（現地時間）に始動したと発表した。

これは、昨年9月のNEDOと米国カリフォルニア州の経済促進知事室（GO-Biz）との間で合意された基本協定（MOU）に従って、日産が実証研究代表者として全体を取りまとめ、兼松とともに実証事業を実施するものだ。実証期間は2020年9月までとし、州北部の20ヵ所以上に最大50基の急速充電器を整備する予定だという。

米国カリフォルニア州は、州内で一定台数以上自動車を販売する自動車メーカーに対し、一定比率のEVやプラグインハイブリッド車等の販売を義務付けるZEV（Zero Emission Vehicle）規制や、EVに対して優先レーンの通行許可を与える優遇措置など、ZEVの普及に対する積極的な取り組みを行っており、現在全米において自家用EVの販売台数が最も多い州として、主に通勤や買い物などの都市圏の移動に活用されている。

同実証事業は、急速充電網の整備、及びEVドライバーへのリアルタイム情報サービスの提供を通じ、EVの行動範囲を都市間移動に拡大することを目的に実施するもので、カリフォルニア州で同実証事業を行うことで、EVのさまざまな行動パターンデータを集積し、調査・分析・研究を通じて、EVの普及と利用拡大モデルの確立を図るという。

同実証事業では、カリフォルニア州政府、及び米国充電インフラ事業者eVgo（※1）と協力し、同州北部のサンフランシスコ広域都市圏、州都サクラメントを始め、モントレーやレイクタホなどの近隣観光地をつなぐ幹線道路沿いの20ヵ所以上に最大50基の急速充電器を効果的に新たに設置する。また、EVユーザーを最適な急速充電器へ誘導する情報サービスシステム等を構築し、EVの行動範囲拡大への有効性を実証するという（2017年春頃に稼働予定）。

同実証事業における各社の役割は、以下のとおり。

＜日産＞
・急速充電器の設置及び運用
・EVの行動変化分析

＜兼松＞
・EVユーザー向け誘導情報サービス等の提供
・EVやEV充電に関わるリアルタイムデータビジネスやビッグデータビジネスの検討

日産は、世界49ヵ国・地域で「日産リーフ」を始めとしたEVを累計約26万4,000台販売（2016年10月末時点）している。また、世界各国のEVの走行データ等を収集するため、グローバルデータセンター（以下、GDC）を設置し、多くの地域でEVユーザーの利便性の更なる向上の為に様々な走行・充電パターンを検証している。同実証事業では、GDCで集約されたデータを活用することで、最適な急速充電器の設置場所を提案し、EVの更なる普及拡大を目指していくという。

兼松は、M2M/IoT分野及び車載デバイス分野において、日本及び米国の先進的な企業との協業により、自動車のM2M/IoTビジネスの開発を推進している。自動車のM2M/IoTソリューションとして、まずは同実証事業においてEVユーザー向けリアルタイム情報サービスを日産と協力して展開し、事業化を検討する予定。さらに、M2M/IoTソリューション及び車載ハードウェア製品の提案によって、より高機能なコネクテッド・カーのシステムやサービスを実現し、新たなビジネスモデルの構築を目指す。

同実証事業で得られた成果が米国内のみならず、他の国や地域へ適用されることで、EVの利便性は世界各地で格段に向上し、EVのさらなる普及につながることが期待される。

※1: 2011年に設立した全米最大の充電インフラ事業者。