日産、マイクロソフトのAI技術「Cortana」の自動車への適用検討を含めた5つの計画を発表

日産自動車株式会社は1月5日、コンシューマー・エレクトロニクス・ショー2017（CES 2017）にて同社の会長兼最高経営責任者（CEO）のカルロスゴーン氏が基調演説を行い、ゼロ・エミッションとゼロ・フェイタリティのモビリティの実現に向けた新技術とパートナーシップを発表した。

ゴーン氏は「日産が当初から取り組んでいるのは、それぞれのモデルに最適な技術を搭載し、できるだけ多くのお客さまに価値を提供することです。単なる技術の枠を超え、価値を創造すること、それこそまさに我々が『ニッサン・インテリジェント・モビリティ』を通してお客さまにお届けしたいものなのです。」と述べた。

ゴーン氏は今回の基調講演にて5つの主要な発表を行なった。

SAM:例外事例を蓄積し自動運転をより実用的にしていく技術

自動運転車の実用化を加速させるための技術として、「シームレス・オートノマス・モビリティ（SAM）」を発表した。

市街地を走行中の自動運転車が事故現場に遭遇するシーンで警官が交通整理の手信号を出している場合、信号機ではなく、警察の手信号の指示に従い、中央分離線を越えて走行する必要がある。レーザーレーダー、カメラなどのセンサーは、障害の場所、信号機の色、警察の手信号の動きは認識できるが、正しい行動をとるためには、他のクルマや人の動きを理解した人間の判断が必要なため、AIには判断が難しい。このような状況下では、自動運転車はまず安全に停止し、指令センターに通報を行う。そして、車両の状況をセンサーから把握しているモビリティ・マネージャーから行動すべき正しい判断を仰ぐ。この場合の正しい行動とは、警察官の手信号に従い、信号機を無視することとなる。そして、モビリティ・マネージャーはクルマが通行するためのルートを教え、警察官がクルマを通過させた後、モビリティ・マネージャーはクルマが自動運転を続けられる状態に戻し、他の車両からの支援依頼に応える体制に戻る。

このようにシステム上に蓄積された過去の判断事例と自動運転技術の向上に伴い、必要なモビリティ・マネージャーの数は少なくなり、一人当たりが管理する台数はさらに増やすことができる。必要なマネジャーの数は様々な要因で決まる。例えば、当該地域の交通渋滞の状況、クルマが提供するサービス形態（ロボットタクシーか、ロボットシャトル、ロボット輸送車など）によっても変わる。

SAMは人間をシステムから排除するわけではなく、人間と機械を融合させ、人間の知能を戦略的に活用することで、大規模な自動運転社会の実現を支援することを狙いとしており、そのためには、クルマの人工知能（AI）をリアルタイムで改善していく必要がある。

DeNAと共同し無人運転車の実証実験

ルノー・日産アライアンスの取り組みの一環として、日産は無人運転車の開発を目的とした実証実験を株式会社ディー・エヌ・エー（DeNA）とともに開始する。第一フェーズとして、まずは今年から日本の国家戦略特区にて無人運転技術の開発に集中的に取り組む。2020年までにはそのスコープを拡大し、首都圏にてモビリティ・サービスでの技術活用の検証を含んだ実証実験を行う計画だ。

アライアンスはクルマづくりのノウハウと自動運転の最新技術を盛り込んだ電気自動車ベースのプロトタイプを提供する。これに対しDeNAはモビリティ・サービス提供のための情報技術（IT）システムの構築を担当し、オンラインおよびモバイルユーザー体験用の技術を提供する。

アライアンスとDeNAは、本実証実験の遂行や関連する組織能力開発に向けて必要となる投資を積極的に行い、2020年までの4年間、実際の走行環境での実証を重ね、関連技術を継続的に改善・強化していく予定だ。アライアンスは現在、様々な地域で自動運転のテストを実施しているが、無人運転車を含めた自動運転の開発計画を発表するのは今回が初となる。

アライアンスの自動運転車の実用化戦略は4つのステージからなる。

ステージ1：高速道路における同一車線の自動運転技術で、2016年8月に日産のミニバン「セレナ」に自動運転技術「プロパイロット」を搭載することで実現した。これは、画像処理ソフトウェアを搭載した単眼カメラにより、前方車両や白線を瞬時に三次元的に把握し、その情報をもとにアクセル、ブレーキ、ステアリングの制御を行うものだ。

ステージ2：高速道路における複数レーンの自動運転。2018年までに実用化する予定で、自動での車線変更が可能となる。

ステージ3：市街地の自動運転、2020年までの実現を目指す。

ステージ4：完全自動運転であり、無人運転を可能にする。

新型「リーフ」：ニッサン・インテリジェント・パワー、次のステップ

日産は、高速道路の同一車線で使える自動運転技術「プロパイロット」を装備した新型「リーフ」を近い将来投入すると発表した。

新型「日産リーフ」は電気自動車（EV）セグメントをリードする存在になることを目指している。2010年に、日産は量産型100％EVを市場に投入した。
ゼロ・エミッション・モビリティの実現へ向けて、日産はクルマの電動化に重点的に取り組んでいる。

日産はEV用リチウムイオン電池の「セカンド・ライフ」寿命を延ばす取り組みも始めている。欧州ではイートン社と組んで「xStorage」プロジェクトを展開し、消費者は太陽と送電網からエネルギーを確保した後、エネルギー会社に売り戻すことでエネルギーコストを削減することができる。一方、ビジネスユースの「xStorage」により、エネルギー消費量が多い法人はエネルギー使用量を管理し、自社の業務向けにより持続的でスマートな方法で電力を供給できる。

一例として、2016年11月に、日産とイートンは世界的に有名なエンターテインメント会場であり、サッカーチーム「アヤックス」のホームスタジアムでもあるアムステルダム・アリーナとの間で、「リーフ」の中古バッテリーを利用してバックアップ用の電力を供給する10年間の契約に合意に達したと発表した。このスタジアムでは数多くの有名なコンサートやスポーツイベントが過去何年にもわたり開催されてきたが、「xStorage- Building」システムの導入で、5万5000人を収容する施設から停電の心配をなくすとのことだった。

パーソナルアシスタント技術「Cortana（コルタナ）」が行う運転支援

ルノー・日産アライアンスは、マイクロソフトの車載バーチャル・パーソナル・アシスタント技術「Cortana（コルタナ）」など最先端のコネクテッド・カー技術の開発を加速すると発表した。将来、「Cortana」の音声解析機能などを車が手にすることで、ドライバーは最先端の車載用音声認識技術や直観的に使えるヒューマン・マシーン・インターフェース（HMI）が実現するという。

「Cortana（コルタナ）」のようなバーチャル・パーソナル・アシスタントにより、クルマが自分好みの設定に対応できるようになるだけでなく、複数の人が同じクルマを共同利用する場合においても異なるドライバーの好みを理解することも可能となる。

100レジリエンス都市とのパートナーシップを締結

これらの技術が世界中の都市で実際に活用されるために必要となる政策環境および計画を後押しするべく、日産はロックフェラー財団が手掛ける、都市が物理的、社会的、経済的に克服しなくてはならない課題解決を支援する「100レジリエンス都市」との新たなパートナーシップを発表した。

日産は「100レジリエンス都市」とともに、都市における自動運転、電気自動車、新たなモビリティ・サービスの基盤づくりを支援する。自動車メーカーとして同団体のパートナーになるのは1月5日時点で日産が初めてである。

提携の第1弾として、「100レジリエンス都市」と日産は、プロジェクトに参加している都市のリーダーと最高レジリエンス責任者（CRO）が参加するワークショップを開催し、将来のモビリティ技術・サービスに向けた計画で直面する喫緊の課題について議論を行う。これらの議論を踏まえて日産は、初期調査の結果と将来の機会について、報告書をまとめ、プロジェクトに参加する全都市に配布を行う予定をしている。

さらに、日産は特定の都市と協力して、自動運転、ドライバーレスの自動運転車、電気自動車だけでなく、充電・「Vehicle to Grid（V2G）」などの新しいモビリティ技術について実証実験を開始し、各都市がこれらの技術の本格導入に向けた計画を立てられるように支援を行っていくという。

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・日産（NISSAN）