アクセンチュア、“ひと”による“ひと”のためのテクノロジーの出現を予測

アクセンチュアは、世界のテクノロジートレンドに関する年次調査レポート「Accenture Technology Vision 2017（以下、テクノロジービジョン2017）」を発表した。「テクノロジービジョン2017」では、ビジネスに創造的破壊をもたらすために、企業の従業員や顧客を含めた“ひと”が今後3年間で活用するであろう、テクノロジートレンドを予測している。

今年のレポートは、「テクノロジーを“ひと”のために」をテーマに掲げている。“ひと”の能力を最大限に発揮させるためには、ビジネスやテクノロジーのリーダーがテクノロジーを積極的にデザインし、意図する方向へと導いて行くことが欠かせない。同レポートでは、“ひと”のニーズを予測し、一人ひとりに合わせた体験を一貫して提供できる、“ひと”による“ひと”のためのテクノロジーが出現し始めているトレンドを紹介している。

アクセンチュアの最高技術責任者（CTO）兼最高イノベーション責任者（CIO）であるポール・ドーアティ（Paul Daugherty）氏は次のように述べている。「テクノロジーは驚異的な速さで進化し、情報化時代の幕開け以降、最大の進化をもたらそうとしています。テクノロジーが私たちの働き方や暮らしに変革をもたらす中で、重要な社会課題が浮き彫りになるだけでなく、新たなチャンスも生まれ始めています。究極的に、“ひと”はテクノロジーを活用して意図的に自らの生活に変革をもたらすことができるようになります。これらの動きを機敏にとらえ、かつ責任ある行動を執るリーダーは、勃興する新たなテクノロジーの恩恵を確実に得ることができるでしょう。」

アクセンチュアは、「テクノロジービジョン2017」の作成にあたり、世界5,400人以上の企業や組織の上級役職者およびIT担当役員を対象に調査を実施したところ、約10分の9（86%）が「個々のテクノロジーが急速に進化する中、複数のテクノロジーが相乗効果を発揮することにより、画期的なイノベーションを生み出している」と回答している。

「テクノロジービジョン2017」では、人工知能（AI）、IoT、ビッグデータやアナリティクスなどの領域におけるテクノロジーの進化を踏まえ、“ひと”の欲求やニーズに応える学習能力を持つ、まるで人間のように思考するテクノロジーを人間がどのようにデザインできるかが考察されている。こうした“ひと”を中心に考えてデザインされたテクノロジーは、企業に利益をもたらす。先進企業はテクノロジーによって製品やサービスのプロバイダーからパートナーへと進化し、社内にも変革を起こすことで、従業員や顧客を含めた“ひと”との関係性をより深化させることに目を向け始めているという。

例えば、CVSヘルス社では、“ひと”を最優先に据え、ヘルスケアの向上に取り組んでいる。同社の顧客は、スマートウォッチ用モバイルアプリを使って薬を飲む時間のアラームを設定したり、処方箋を撮影して次回の処方手続きを簡便化したり、また保険証をスキャンして最新情報を医療機関に提供したりすることも可能。ヘルスケア業界では、機械的な対応や長い待ち時間が問題視されてきたが、CVSヘルス社のような企業が、パーソナルケアにおいて必要となる力を“ひと”に与えているだけでなく、患者と医師との関係性をも改善している。

「テクノロジービジョン2017」では、今日のデジタル・エコノミーにおいて、ビジネスの成功に不可欠な5つの新たなテクノロジートレンドが定義されている。

AIは新しいユーザーインターフェース：
AIは成長を遂げ、インタラクションがシンプルかつスマートなものになることで、大小さまざまな問題に対処することが可能になる。AIは新しいユーザーインターフェースとなり、取り引きやシステムとのやり取りを支える存在になる。今回の調査では、79%の回答者が「AIによって顧客からの情報の入手方法や、顧客との関わり方が劇的に変化する」と答えている。
“ひと”のためのデザイン：
テクノロジーのデザインは“ひと”によって、“ひと”のために決定されるようになる。テクノロジーの側で人間の行動に適応するようになり、人間から学習することによって私たちの暮らしをより豊かなものへと向上させる存在になる。今回の調査では、回答者の80%が「企業や組織は、人々が現在いる場所だけでなく行きたい場所まで把握して、人々が望む結果に導くためにテクノロジーを活用する必要がある」という点に同意している。
無限の可能性を持つエコシステム：
複数のサービスを一つの接点で提供するプラットフォーム企業によって、業務や企業間競争のあり方についてのこれまでのルールが完全に崩された。企業が必要としているのは単なるプラットフォーム戦略ではなく、現在の情報化時代をリードするためのリッチで強固なエコシステムのアプローチ。今回の調査では、すでに27%の上級役職者が「デジタル・エコシステムによって、組織の価値の創出方法が変革されつつある」と答えている。
人材のマーケットプレイス：
利用したい時に柔軟に活用できる人材のプラットフォームや、オンラインの業務管理ソリューションが急増している。その結果、先進企業では従来までの組織内のヒエラルキー構造から脱却し、オープンな人材マーケットプレイスの活用へと舵をきりはじめている。これは産業革命以降に到来した、最も根本的な経済変革だ。今回の調査対象となった上級役職者の85%が、「フリーランスワーカーの活用を今後1年間で拡大させる予定がある」と回答しており、こうした傾向を裏付ける結果となっている。
未踏の領域へ：
エコシステムがカギを握る今日のデジタル経済において成功を収めるために、企業は未踏の領域を探っていかなければならない。ただ単に新しい製品やサービスの提供に力を入れるのではなく、より大局的な視座に立ち、積極的に機会を捉えて、これまでとは全く異なる新たな産業のためのルールや業界標準の確立を考えるべきだ。今回の調査でも、74%の回答者が、自社は「まだ誰も明確に定義していない、デジタルをテコにした新たな産業に参入しようとしている」と答えている。

アクセンチュアは、ビジネスと産業界に破壊的な変革をもたらす新たなテクノロジートレンドを見極めるべく、17年にわたって、あらゆる企業活動の領域に対して系統的な考察を行ってきた。

毎年発表されるアクセンチュアの「テクノロジービジョン」は、アクセンチュア・テクノロジー・ラボが作成している。今回の調査では、公的機関や民間企業、研究機関、ベンチャーキャピタル、ベンチャー企業に在籍する25名以上の有識者で構成される「テクノロジービジョン外部諮問委員会」から収集された知見を参考にしている。また、テクノロジービジョンの編纂チームが、テクノロジー分野の有識者や業界の専門家、100人近くのアクセンチュアの経営幹部に対するインタビューも実施。

同時に、新しいテクノロジーの採用に関する知見を得るために、アクセンチュアの調査部門が、31カ国、16の業界にわたる5,400人以上の上級役職者およびIT担当役員を対象に、主要な課題と優先的に採用、投資すべきテクノロジーについてオンライン調査を行った。主な回答者は、年商5億ドル以上の企業の上級役職者および部門・部署の責任者であり、大多数の企業は年商60億ドル以上。