総務省、「IoT国際競争力指標」に基づき、IoT推進の10ヶ国のランキングを公表

総務省より3月10日に「IoT国際競争力指標」の策定とその指標に基づいた、IoT推進国10か国のランキングが公表された。

これまで総務省が公表していた「ICT国際競争力指標」は、ICT関連のサービス・製品についての我が国の市場シェア及び輸出額シェアに着目し、その推移から国際競争力の変化を測定していた。新たに策定された「IoT国際競争力指標」では、次の3点の変更が加えられている。

・「スマートシティ関連」や「コネクテッドカー関連」等から成る「IoT市場」と、それ以外の「従来のICT市場」とに分けて分析

・研究開発やファイナンス等から成る「潜在的な競争力」に関する指標を導入

・主要な10か国・地域(※)の企業競争力について、スコア化を行い、総合ランクを算定

※ 日本、米国、ドイツ、韓国、中国、フランス、オランダ、スウェーデン、フィンランド、台湾の10か国・地域。IoT分野に注力している企業が存在する国・地域について、世界経済フォーラム(WEF)による「ICT分野の国際競争力ランキング」及び国際電気通信連合(ITU)による「ICT開発指数」の結果を参考に選定。

結果概要

総合ランク

IoT_ranking

 

10か国の企業競争力について、日本の総合ランクは米国・中国に続いて3位であった。日本はIoTスコアでは3位であったのに対し、ICTスコアは6位にとどまる結果となった。

サービス・製品の競争力

サービス・製品の競争力は、市場シェアと市場成長率の双方に着目して算定している。IoT市場において、日本が「スマート工場」や「スマートシティ」、「ヘルスケア」の各分野で25%を上回る高い市場シェアを占めている。また、「コネクテッドカー」については、市場シェアは低いものの、過去2年間の日本の売上高平均成長率が50%を上回った。

潜在的な競争力

潜在的な競争力では、研究開発(エンジニア数)、ファイナンス(M&A金額)、標準化(IoT標準化団体への参加企業数)の3つの側面を評価している。IoT市場においては日本のエンジニア数及びM&A金額が増加傾向にある一方、IoT標準化団体への参加企業数シェアは横ばいであった。

 

出典:「IoT国際競争力指標」の策定・公表」を加工して作成

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