NEC、パーソナルデータの利活用に向けた戦略立案などを行う「データ流通戦略室」を新設

NECは、人とAIが協調する社会を展望し、パーソナルデータを中心としたデータ流通・利活用に関し、法制度・倫理・生活者の受容性など総合的な観点から全社を牽引する組織として、本年4月1日に「データ流通戦略室」を新設した。同室は、社外有識者との積極的な連携により、プライバシーを重視したパーソナルデータの利活用に向けた戦略立案・ソリューション企画、政策提言、関連ステークホルダーへのコミュニケーションを行う。加えて、社内体制の整備、専門要員の育成、社員のリテラシー向上も推進するという。

「データ流通戦略室」は、全社注力事業の牽引やビジネスモデル変革の推進などを担う「ビジネスイノベーション統括ユニット」内に設立。同室は、AIやIoTに関する技術やマーケティング・法制度・知的財産・CSRなど、関連領域のスキルを有する要員約10名の体制で活動を開始する。

AI・IoT時代においては、社会課題解決に向けて、より質の高いデータの獲得が不可欠となっている。特にパーソナルデータの利活用は、スマートシティ、ヘルスケア、金融、観光、教育などの様々な領域において、新サービスやイノベーションの創出を通じた市場の拡大が期待されている。しかし、データの利活用には、プライバシーへの配慮、倫理や受容性に鑑みた活用原則・法制度への対応など、様々な課題があるという。

これらを背景に、データの適切な利活用に関する戦略を立案・推進する体制を強化。これにより、官民データ活用推進基本法(注1)にも掲げられた、個人が関与するデータ利活用の仕組みやプライバシーなどを重視したデータ利活用に関するガイドラインの策定、関連ソリューションの企画を行うとしている。

NECは、一般社団法人産業競争力懇談会(COCN: Council on Competitiveness-Nippon、注2)において、「IoT時代のプライバシーとイノベーションの両立」、「人工知能間の交渉・協調・連携による社会の超スマート化」など、AI・IoT時代における技術と人の協調に関し積極的に提言してきた。またNECは、最先端AI技術群「NEC the WISE」をはじめとする技術を有しており、これらの技術が安心して社会に受容されるための倫理・法制度の研究など、オープンイノベーションによる取り組みも推進している。

NECは、これらの適切なデータ利活用や先進技術に関する知見により社会課題を解決し、AI・IoTを活用した新しいソリューションを提供することで、グローバルに事業を拡大していくとしている。

(注1)国や地方公共団体、民間事業者等が保有するデータの適正かつ効果的な活用の推進により、豊かな地域社会の形成、新事業の創出、国際競争力の強化等を目指す法律。官民データ活用推進基本法の概要
(注2)日本の産業競争力の強化に深い関心を持つ産業界の有志により、国の持続的発展の基盤となる産業競争力を高めるため、科学技術政策、産業政策などの諸施策や官民の役割分担を、産官学協力のもと合同検討により政策提言としてとりまとめ、関連機関への働きかけを行い、実現を図る活動を行う評議会。

【関連リンク】
日本電気(NEC)
産業競争力懇談会(COCN)

Previous

OKI、コネクテッドカー向け多方向電磁波環境試験サービスを開始

大阪大学、富士通、富士通研究所、次世代クラウド基盤の低炭素化に向け「富士通次世代クラウド協働研究所」を設立

Next