IDC、国内IoT向けITサービス市場支出額が2021年には6,670億円になると予測

【概要】
■国内IoT向けITサービス市場支出額は2016年に急拡大。前年比96.9%増、548億円
■同市場は2016年～2021年の年間平均成長率64.8%で成長、2021年には6,670億円に
■IoT向けサービス事業者は、IoTの価値を最大化するための部門／企業／産業間を横断したデータ活用において、その連携を支援し「バリューチェーンをつなぐ」役割が重要になる

IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社は、国内IoT向けITサービス市場の支出額予測を発表した。

国内IoT向けITサービス市場の2016年の支出額は前年比96.9％増の548億円であり、2016年～2021年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）64.8％で成長し、2021年の支出額は6,670億円になる見込みだという。

現在、国内企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）に向けた中核技術の1つとして、IoTの活用が急速に進みつつあるとIDCではみている。こうしたIoTの活用（導入／運用）をIT領域で支援するのがIoT向けITサービス。今回IDCでは、ITサービス市場に含まれるIoT向けサービスの支出額規模を「IoT向けITサービス市場」として予測を行った。

具体的には、IoT向けのプロジェクトベース（SIやカスタムソフトウェア開発、ITコンサルティングなど）、テクノロジーアウトソーシング（ITインフラストラクチャやアプリケーションの運用など）、サポート＆トレーニング（ハードウェア／ソフトウェアの保守やIT教育など）といった市場が対象となっている。

2016年時点では、IoT向けITサービス市場はいまだ黎明期にあり、ITコンサルティングやSIなどの、IoTの導入支援を行うプロジェクトベースのサービスが中心となっている。産業分野別では、組立製造業を中心とする製造業や公共分野などの、いわゆるインダストリアルIoT領域におけるITサービス支出額が多くなっている。また、その支出額は、非IT領域を含むIoTサービス市場全体と比較すると小規模にとどまっている。

しかし成長率の観点では、予測期間にわたり、IoT向けITサービス市場がITサービス以外のIoTサービス市場を大きく上回る成長率で拡大するとIDCではみている。2016年までに実施された多数のPoC案件から本格的なSI案件化が進むことや、ERP（Enterprise Resource Planning）や生産管理システムなどの基幹系ITシステムとの連携の拡大、製造業以外の産業分野における新たなビジネス創出に伴うIoT向けITサービス需要の拡大といった様々な要因により、予測期間の後半においても、前年比50％を超える高い成長率で市場が拡大すると予測している。

さらにIDCでは、予測期間の後半にかけて、IoT活用の支援サービスにとどまらず、製品や設備のas a Service型での提供など、IoTを活用した業務サービス自体を提供するサービスモデルが大幅に増加するとみている。こうした新たなユースケースにおける業務サービスと、それを生み出し提供するための支援サービスであるIoT向けITサービスが、IoTサービス市場全体の成長をけん引すると予測している。

IDC Japan ITサービスシニアマーケットアナリストの植村卓弥氏は「IoT向けサービス事業者は、IoTの価値最大化のために重要となる部門／企業／産業を横断するデータ活用において、その連携を支援し、企業／産業のバリューチェーンをつなぐ役割を果たすことが求められる。加えて、中長期的にIoTサービス市場をけん引するであろうIoTを活用した業務サービスの拡大に向け、顧客支援だけではなく、自らがプレイヤーとして新たなユースケースを創出して行く姿勢が必要になる」と述べている。

・レポート概要はこちら　国内IoT向けITサービス市場予測、2017年～2021年：サービス事業者にとっての市場機会とは

＜参考資料＞
国内IoT向けITサービス市場支出額予測、2016～2021年

【関連リンク】
・IDC Japan