富士通のRFIDラベル、ボーイングの航空機部品管理に採用

富士通株式会社は、The Boeing Company（以下、ボーイング）と、同社の航空機部品のライフサイクル管理効率化に向けたRFID導入プロジェクトにおいて、同社のRFIDラベル「FUJITSU RFID Integrated Label」（以下、RFID Integrated Label）の供給契約を締結した。同プロジェクトは、ボーイングの全ての航空機の製造段階から、主要な航空機部品にRFIDを貼り付け、部品の個体管理と正確なトレーサビリティーおよび航空機整備作業の効率化を実現するものだ。

ボーイングは、航空機受け渡し時の航空機構成部品情報をARL（Aircraft Readiness Log）と呼ばれる構成部品リストにて管理し、航空会社に提供している。航空機は30年にも及ぶ安全な運行のため、部品の厳密な構成管理が必要となるが、従来、その作業は作業員の目視や手入力によって行われ、膨大な時間を要していた。このような課題に対して、同社は、RFIDを活用したARLの自動生成化を進めており、今回、自社の製造ラインにおいて、同社の「RFID Integrated Label」の導入を決定した。

ボーイングは、1機あたり約7千点の航空機部品に同社の「RFID Integrated Label」を貼付し、ARLを自動生成することで、部品情報をデジタルに管理し、作業員の工数削減やヒューマンエラーの軽減など、大幅な業務効率化を図る。これにより、航空機の出荷作業も効率化され、航空機の製造における生産性向上を支援するという。

また、航空会社はデジタル化されたARLを活用することで、部品の正確なトレーサビリティーを確保し、整備時や不具合発生時の確実かつ迅速な対応が可能になる。さらに、入出庫管理や棚卸業務にもRFIDを活用することで、物流業務の効率化や在庫の最適化も期待できるとしている。

株式会社富士通研究所の技術を用いて、同社が開発したRFIDラベル「RFID Integrated Label」は、航空機に求められる耐環境性仕様「SAE AS5678規格（注1）」と、航空業界のRFID標準データフォーマット「ATA Spec 2000」（注2）に準拠している。

また、同社は、RFIDだけでなく、RFIDリーダ、データ書き込み・ラベル印字プリンタおよびソフトウェアなどを関連ソリューションとしてトータルに提供しており、顧客の容易なRFIDの導入を可能としている。

同社は、2017年度上期に、航空機内の非常用装備品など向けに、2キロビットのメモリを搭載し、「SAE AS5678」および「ATA Spec 2000」に準拠した、より安価で柔軟性のあるRFIDの販売を予定している。

また、今後、航空機部品に貼付したRFIDを活用して、航空会社、航空機部品サプライヤー、メンテナンス会社、各々の業務を効率化するアプリケーションを順次提供し、航空業界の様々な業務のIoT化を支援していくとしている。

注1 SAE AS5678規格：
SAE（Society of Automotive Engineers）が2006年12月に規格制定した、航空機使用を目的とするパッシブ型RFIDタグに対する環境仕様および試験方法について規定した規格。RFIDタグを使用する環境条件を、標準環境（Standard）、堅牢環境（Robust）、過酷環境（Harsh）の3つに分類し、各々の要求仕様を決めている。
注2 ATA Spec 2000：
ATA（Air Transport Association：航空輸送協会）が策定する、航空機部品の材質や信頼性に関する情報交換や処理手順などについて規定した標準化ドキュメント。第9章では、部品に貼付するバーコード、二次元コード、RFIDについての規定をしている。

提供：富士通

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