経産省、特許庁と国際電気通信連合(ITU)が特許と標準の分野における協力に合意と発表

特許庁と国際電気通信連合(ITU)は、ITUが管理する標準関連文書を特許庁に包括的に提供し、特許庁が特許審査に利用する旨の協力を行うことに合意した。今回の取組みにより、標準規格が策定される過程も含め、民間企業や団体がITUに提出する文書を効率的に特許審査に活用することができるようになるため、企業等は標準関連発明についてより的確な特許権を取得できるようになるという。

IoTやAI、ビッグデータ等の新技術がもたらす第四次産業革命と呼ばれる動きが加速しており、その基盤となる情報通信技術、及びその発展に不可欠な標準規格の重要性が高まっている。この高まりを背景に、企業等は標準規格を利用する発明(以下、標準関連発明)を数多く生み出している。

特許庁は、標準関連発明の特許審査のために、世界中の標準関連文書を含む非特許文献を対象として、先行技術文献調査を行っている。

今回、非特許文献のより効率的な先行技術文献調査を通じた一層適切な権利付与を実現するために、特許庁は、電気通信の世界的な標準化を促進する標準機関であるITUと、ITUが管理する標準関連文書を特許庁に包括的に提供し、特許庁が特許審査に利用する旨の協力を行うことに合意した。

今回の合意により、特許庁は、審査官が用いる専用データベースに、ITUから提供された標準関連文書を蓄積し、先行技術文献調査に利用。これにより、審査官は、ITUの標準関連文書を専用データベースから容易に取得でき、より効率的に先行技術文献調査を行うことが可能になるという。また、発行された標準に加え、従前から効率的な取得が特に困難であった標準規格策定プロセスで提出された文書も特許審査に利用できる。

ユーザーは標準関連文書を含む非特許文献の先行技術文献調査の一層の注力を求めているところ(※1)、この協力によりユーザーの要請に応え、非特許文献のより効率的な先行技術文献調査を通じた一層適切な権利付与を実現する。

特許庁はすでに国際標準化機構(ISO)と同様の協力を行うことを合意している(※2)。特許庁は、今後もITU及びISOとの協力関係を深めるとともに、他の標準化機関についても同様の取り組みの可能性を検討し、審査の充実を図っていくとしている。

※1 2016年3月29日付けニュースリリース「審査に対するユーザーの評価が向上しました(平成28年度審査の質についてのユーザー評価調査の結果)」
※2 2014年5月12日付けニュースリリース「特許庁と国際標準化機構(ISO)は特許と標準の分野における協力に合意しました」

出典:経済産業省ウェブサイト

【関連リンク】
経済産業省
特許庁(Japan Patent office)
国際電気通信連合(ITU)

Previous

富士通クラウドテクノロジーズ、顧客エンゲージメント向上を目的としたスタッフ配置適正化の実証実験を開始

東京エレクトロン デバイス、IoT向けノンプログラミング開発クラウド「Connexon」提供開始

Next