Intel やSAPをはじめ、新メンバーがAIを促進する組織「PARTNERSHIP ON AI」に参加

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人工知能に関する研究とベストプラクティスの普及を目指している非営利組織「Partnership on AI」が5月16日、22の新メンバーの参画を発表した。その中は、14の非営利企業を始め、8つの大手営利企業(eBay、Intel、McKinsey & Company、 Salesforce、SAP、Sony、Zalando, やCogitaiというスタートアップ企業)が新しく参加したという。

非営利企業の代表を紹介すると、世界で活躍しているUNICEFやCenter for Democracy & Technology (民主主義と技術センター)、デジタルアジアハブ、Future of Humanity Institute(人類将来研究所)などがあり、この様々な組織の参加でAIが将来に社会に与える影響についての意見や考え方を共有できる仕組みになっている。また、この仕組みで思慮深いリーダーの協力が将来技術に大きい貢献になりうる。

将来に生活の様々な面に大きく影響を与えるAI開発は単独の企業には不可能であり、エコシステム作りの重要性や共通の手法や倫理的規則の必要性の理解が広がっているため、これからもこのような組織が拡大していくはずだ。

上記の新メンバーと協力しながら、「PARTNERSHIP ON AI」が数イニシアティブを進める方針である。現在そのイニシアティブの例としては次のようなアイデアが紹介された:

―各分野や課題ごとのベストプラクティス研究とまとめ、
―AIと社会に関する課題に貢献したい非営利組織や非政府組織のメンバーに支援するためのCivil Society Fellowshipプログラムの設立、
―「AI, People, and Society」という分野を渡る会議のBest Paper Award(最優秀論文)の主催、
―AIの力で長期的な社会問題を解決する努力を推進するAI Grand Challengesシリーズプログラムの展開だ。

各イニシアティブの詳細は後ほど公開される予定だという。

「PARTNERSHIP ON AI」は現在、組織の日常運営を担当する執行役員を選定中である。

PARTNERSHIP ON AI

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