日立、AIによる働き方アドバイスで職場の幸福感向上に寄与

株式会社日立製作所(以下、日立)は、2016年6月~10月にかけて、AI(人工知能)技術とウェアラブル技術を活用した組織の幸福感(組織活性度)を計測する技術について、日立グループ内の営業部門26部署、約600人を対象に実証実験を行った(※1)。

この結果、AIによる従業員への働き方アドバイスが、組織活性度の向上に寄与することを確認したという。さらに、組織活性度の変化量が受注達成率と相関性があることを確認。具体的には、実証実験期間において組織活性度が上昇した部署は、下降した部署に比べて、翌四半期(10~12月)の受注額が平均27%上回ったという。日立は、今回の実証実験で得られた成果から、組織活性度の分析・活用により、企業や組織の業績予測や働き方改革への活用・貢献を推進していくとしている。

現在日本では、働き方改革が大きな社会課題となっており、既に始まっている労働時間の短縮施策に加え労働生産性の向上が強く求められている。日立では、人や組織の活性度、幸福感と生産性の関係に着目し、人工知能「Hitachi AI Technology/H」(以下、H)と名札型ウエアラブルセンサーの活用による組織活性度を計測・分析する技術を2015年に開発し、さらなる研究と試行を続けてきた。

2016年6月には、名札型ウエアラブルセンサーから収集した行動データを時間帯・会話相手などの項目で細分化し、これをHに入力することで、各個人にカスタマイズされた組織活性度向上に有効なアドバイスをAIにより日々自動的に作成、配信する技術(※2)を開発し、日立グループ内の営業部門を対象に、実証実験を開始した。実証実験により得られた結果は下記の通り。

  1. 働き方アドバイスによる、働き方改善と組織活性度の向上
    働き方アドバイスを提示するアプリケーションを開発し、利用時間が長い部署ほど翌月の組織活性度の増加量が高いことを確認。同アプリケーションは「出社・退社時刻」「会議の長さや人数」「デスクワークの仕方」について一人ひとりに合わせたアドバイスを提示。働き方のアドバイスを提示することで、従業員が主体的に働き方を考える一助となり、組織活性度の向上に寄与するという。
  2. 組織活性度と受注達成率の相関性を確認
    今回、営業部門において、組織活性度の変化量と翌四半期の受注達成率が有意に相関することを確認。具体的には、2016年6月~10月に実施された法人営業部門が対象の社内実証において、組織活性度が上昇した部署では、翌四半期(10月~12月)の受注額が目標より平均11%上回った一方、組織活性度が下降した部署では平均16%下回り、両者では27%の業績差が出たことを確認したという。これまでに日立は、コールセンターなど、行動が業績に反映されるまでの時間差が短い業種において、組織活性度が組織の生産性と関連することを実証している(※3)。今回法人営業部門を対象に実証できたことにより、組織活性度が業績予測の先行指標として活用できる可能性を見出した。
  3. 組織活性度と従業員満足度のデータ関連性を確認
    今回、社内実証で取得したデータを、日立グループの従業員満足度調査の結果と組み合わせて分析することにより、働きがいのある職場づくりに重要な項目を特定できることを確認した。実証実験に参加した26部署のうち、組織活性度が高い部署では、自身の「意思決定や権限委譲」と「挑戦意欲」に関する項目について、前向きな回答をしていることを確認した。さらに、名札型ウエアラブルセンサーで計測した対面コミュニケーション中の双方向の会話比率が高い部署ほど、従業員が「上司からのサポートを実感し、やりがいを持ち、質の高い仕事に取り組んでいる」と回答していることを確認。これらの結果から、個人の「意思決定や権限委譲」、「挑戦意欲」を重視した人財育成や評価などの制度設計や、双方向コミュニケーションを重視した組織文化づくりが、今回対象とした営業部門においては、組織活性度を高め、業績向上に有効であることが考察できるという。このように、社内の複数部門で組織活性度と従業員満足度を組み合わせて分析することにより、業績向上に向けた組織設計のヒントを得ることが期待できるとしている。

日立は、今後も、従業員が働き方を考える上での一助となるフィードバック技術の開発と試行を進める。また、これらの技術と、日立が提供するIoTプラットフォーム「Lumada」を活用し、働き方改革の推進および企業の生産性向上を支援していくとしている。

※1 人工知能を活用し、働く人の幸福感向上に有効なアドバイスを自動作成する技術を開発(2016年6月27日)
※2 同技術では個人の幸福感(ハピネス度)ではなく、本人とその人が関わる周りのメンバーの平均ハピネス度を計測し、平均ハピネス度向上に有効な各個人の行動についてのアドバイスを自動作成する。
※3 行動計測システム「ビジネス顕微鏡」を用いてコールセンターの営業業績に影響する主要因を解明(2012年7月17日)

【関連リンク】
日立(HITACHI)

Previous

LEXUS、新型LS搭載の衝突回避支援と高度運転支援などの予防安全技術を公表

経済産業省 長谷川氏、IDCジャパン 鳥巣氏がIoTConference2017基調講演で登壇決定[PR]

Next