日本電気株式会社（以下、NEC）と国立大学法人 茨城大学は、AI（人工知能）技術を活用して河川の画像から氾濫が発生する危険度の判断支援を行う「NEC水害対策支援システム」の実証実験を本日7月21日から茨城県水戸市内で開始した。
近年、国内において台風や集中豪雨などの影響で河川の氾濫による浸水被害のみならず、交通網、ライフラインの寸断などの二次災害も多発しており、地方公共団体ではより安全な街づくりに向けた水害対策への取り組みがますます重要になっている。現在、河川の氾濫の危険をいち早く把握するためには人手による水位上昇の目視確認が必要で、河川監視を迅速かつ効率的に行うことが課題となっているという。
同実証実験では、茨城大学の齋藤修特命教授らの研究グループによる水害発生時の河川の特徴に関する学術的知見と、NECのAI技術群「NEC the WISE」の1つであるディープラーニング（深層学習）技術を搭載した「NEC Advanced Analytics – RAPID機械学習」を組み合わせ、茨城県水戸市を流れる桜川の偕楽園周辺のポイントに設置した汎用カメラで撮影した河川の画像を分析。
具体的には、河川の水位や水色などの様々な状態の画像を学習し、氾濫の危険レベルを自動で判別することで、河川の増水や洪水の危険性などの人による判断を支援するシステムとしての有効性検証を行うという。
【関連リンク】
・日本電気（NEC）
・茨城大学（Ibaraki University）
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