PSソリューションズとCIAT、コロンビアで農業IoTソリューション「e-kakashi」の実証実験を開始

ソフトバンクグループ傘下のPSソリューションズ株式会社と国際熱帯農業センター（以下、CIAT）は、国際競争力のある持続可能な農業の実現に向けた国際共同研究プロジェクト（※）の一環として、可視化した農業データから栽培手法や知見を共有する農業IoTソリューション「e-kakashi」の実証実験をコロンビアで開始した。

e-kakashiのコロンビアへの導入に際しては、株式会社日立製作所（以下、日立）が、PSソリューションズの開発パートナーとして、現地農業フィールドに適したセンサーネットワークやクラウド環境の提供などトータルに支援した。

現在、コロンビアでは、コメの1人あたりの年間消費量が40kgを超え、一年生作物で同国で多くの栽培面積を占める重要作物となっているという。コロンビア国内でのコメの需要が高まる一方、気候変動などの影響や、灌漑水・施肥成分の利用効率が低いことによる生産コストの高さにより、作付け面積、収量が伸び悩み、コメ消費の自給率に課題を抱えている。

コロンビアでは、2012年に発効された米国との自由貿易協定（FTA）により現在80％の関税が段階的に撤廃され、2030年には米国産コメの完全輸入自由化が始まる。輸入米増加に伴う国内でのコメ生産の縮小を防ぎ、国際競争力のある持続可能な農業を確立することが求められている。こうした背景から、CIATとPSソリューションズは日本の農業IoT技術を活用した精密な栽培管理による生産性の向上を実現すべく、現地での実証実験を開始した。

実証実験における各団体の取り組みは以下の通り。

国際熱帯農業センター（CIAT）
同プロジェクトにおけるCIATの役割は、主に新品種の開発だが、センターとしてEco-Efficient Agricultureを掲げており、プロジェクトを通じて、開発された新品種の導入と省資源型稲作の実現による生産性の向上をめざしている。今回の実証実験で、「e-kakashi」を海外で初めてコロンビアに導入し、灌漑・施肥、また作業管理の低減や精密な栽培管理のためのモニタリングを始めた。将来的にはコロンビアの異なる栽培環境（カリ地方、イバゲ地方、サルダーニャ地方など）において信頼できるデータの収集と、アプリケーションの開発等を進めることで、投資を促し、農業のIoT化をコロンビア政府、稲作生産者組合（FEDEARROZ）および農家単位で促進させることを目標としている。これらの取り組みを通して、プロジェクトの目標である「省資源稲作の開発および定着」につなげる意向を示した。
PSソリューションズ
PSソリューションズが開発、販売する「e-kakashi」は、ほ場から環境情報や作物の生育情報を収集し、クラウドで分析、わかりやすく可視化した結果をフィードバックするソリューション。e-kakashiの分析結果は、電子栽培ナビゲーションである「ekナビ」としてユーザーに提供され、農業における意思決定、リスクヘッジなどに寄与するという。気象データなどをリアルタイムで共有するセンサーはすでにコロンビア国内でも導入されているが、「e-kakashi」のようにクラウドでのデータ分析や栽培方法をナビゲートするシステムはまだなく、コロンビアの農業が抱える課題解決への貢献が期待されているという。
日立製作所
日立は社会インフラをはじめとする幅広い領域において、IT（情報技術）の活用と協創で、社会や顧客が直面しているさまざまな課題を解決する社会イノベーション事業を推進している。日立はPSソリューションズの開発パートナーとして、農業フィールドに適したIoTデバイスからクラウドまでセンサーデータを収集・蓄積・管理する環境を総合的に提供し、e-kakashiのサービスを支えている。今回の実証実験では、コロンビアにおいても安定したサービスが提供できるよう技術支援をしている。

※日本とコロンビアの研究機関による国際共同研究プロジェクト：
コロンビアの稲作は、水田の灌漑基盤が不十分で水や肥料の利用効率が低く、加えて田面の水深が一定せず雑草の抑制が困難であることなどから、生産性が低下している。さらに、近年では気候変動の影響や貿易の自由化により農業を取り巻く環境が大きく変化している中で、自国の食糧安全保障を確保し、国際競争力のある持続可能な農業の実現が求められている。

この現状を打開するために、日本とコロンビアの研究機関による国際共同研究プロジェクト（科学技術振興機構（JST）と国際協力機構（JICA）の出資によるSATREPS（地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム）が2014年に始まった。このプロジェクトでは、改良根系を持つ節水・節肥料型イネ新品種を開発するとともに、先端的なフィールド管理技術を導入し栽培環境に適応させた省資源型稲作システムを構築しコロンビア及びその他の南米諸国に普及・定着させることをめざしている。