BSA、IoTとサイバーセキュリティ国際会議で提言

BSA | The Software Alliance（BSA | ザ・ソフトウェア・アライアンス、以下BSA）は本日、2015年10月9日（金）に開催された「IoTとサイバーセキュリティ国際会議～国内外の最新状況から考えるIoT時代に向けたサイバーセキュリティ～」に於いて、BSAが「世界各国において、任意での官民における情報共有を促進する制度構築が重要」との提言を行ったことを発表した。

BSAは、サイバーセキュリティは全ての政府機関及び企業における重要課題であると考え、各国の政策立案者が自国の法令や政策を評価するのに役立つよう、日本を含む対象10ヶ国におけるサイバーセキュリティ政策環境を検討する「アジア太平洋地域サイバーセキュリティダッシュボード」を公表し、強力なサイバーセキュリティフレームワークを作り上げるための重要要素を提示した。

日本においては、サイバーセキュリティ基本法の施行、「サイバーセキュリティ戦略」の閣議決定、2015年度の年次計画「サイバーセキュリティ2015」の決定と、体制整備・強化が行われており、今後、益々国内外での効果的な官民協働が期待されるところだ。

なかでも、IoTは急速に発展している分野であり、様々な多くのモノ、即ち、センサー、アプリケーション、デバイス等がインターネットなどの通信ネットワークにつながり、そこから得られるデータが国境を越えて移転したり、デバイスが遠隔から管理されることとなる。

そのため、より一層、世界中の様々な組織、また、官民セクターはどのように情報共有と協力体制を構築し、最適なソリューションを活用し、認知を高めて、利便性を確保しながらもサイバーセキュリティを支えていけば良いかといった点が重要となり、これらの課題を考える目的で本国際会議は開催された。

BSAの主催により、IoTを取り巻く国内外の情勢、サイバーセキュリティのベストプラクティスにつき、サイバーセキュリティの専門家・実務家のほか、日本政府、業界団体らが参加し、官民セクターで見解をオープンに協議し、活発な議論が行われた。

BSAの政策担当ディレクターのクリス・ハフィンスバーガーは、スピーチの中で「米国では、IoTに関わる取組の例として、National Institute of Standards and Technology NISTが牽引するスマートシティ・イニシアチブがあり、これはIoTとデータ分析により都市における交通渋滞や大気汚染の解消、水資源の有効利用を目指すものです」と米国の事例を紹介し、また、「サイバーセキュリティ政策の面では、米国では、官民での任意の情報共有を促進するための制度の法制化の動きがあります。任意での官民における情報共有は、日々企業が直面するサイバー脅威に対する最も有効な防御方法の１つであるため、世界各国においていかにこれを促進していくかが鍵となります」と指摘した。

また、ハフィンスバーガーは、「世界中にある最適なソリューションを活用していくことがサイバーセキュリティにおいて非常に重要であり、各国の政策立案者は、技術の発展を素早く取り入れること妨げ、サイバーセキュリティリスクを増大させるような詳細な規制やデータを自国に置くことを強制するデータローカライゼーション規制を避けるべきです。日本政府においても、他国に対してこの点を訴求していって欲しいと考えます」と、アジア太平洋地域における適切なサイバーセキュリティ政策環境を作り上げるための日本政府の役割に対する期待を強調した。

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