【概要】
■国内企業のIoT利用率は6.0%。組立製造、運輸／運輸サービス、公共／公益の大手企業を中心に、IoTの利用率は継続的に向上
■IoTの導入／運用窓口は、事業部門の方がIT部門より多い。IT以外の特定業種事業者や制御系システム／FA事業者などと、事業部門が連携することでIoTの広がりが見込まれる
■社内の業務効率化や費用削減目的でIoTを利用する企業の課題は、人材不足、先進技術への対応の遅れ、費用対効果の明確化の難しさ
IDCは2017年6月～7月にかけて、全国の従業員規模100名以上の企業を対象にした、IoTの利用動向に関する定量調査（Webアンケート）および定性調査（個別の対面インタビュー）を実施した。
Webアンケートに対して回答があった3,941社の内、IDCの定義するIoTの利用企業は235社で、利用率は6.0％と前年の調査から0.6ポイント増えた。組立製造、運輸／運輸サービス、公共／公益といった産業分野の大手企業を中心に、IoTの利用率は着実に向上している。またいずれの産業分野でもIoTに対する認知度が高まっていることがわかった。
IDCではIoT利用企業の産業分野を4つのセクターに分類している。セクター別に見た場合、IoTの利用率が最も高いのは製造／資源セクターで利用率は9.1％だ。同セクターでは組立製造の企業を中心に、製造プロセスにおける製品品質の向上や製造アセットの故障検知など、工場内においてさまざまな用途でIoTを活用している。
自社工場内で培ったIoTに関する経験やノウハウを活用し、社外顧客向けにIoTを活用したサービスを提供する事例も登場し始めている。製造／資源セクター以外の利用率はそれぞれ、流通／サービスセクターでは4.1％、公共／インフラセクターでは3.9％、金融セクターでは4.8％だった。
利用用途別に見た場合、社内業務プロセスの合理化を目的とした「社内用途」で利用するケースが8割以上を占めている。一方で、IoTを顧客向けの製品／サービスの付加価値創出や新たなビジネスに役立てる「社外用途」で利用する企業も一部では広がっている。
また、IoTの導入／運用窓口については、事業部門の割合（約40％）がIT部門の割合（約31％）を上回る結果となった。事業部門が主体となってIoTビジネスを加速するのに伴い、産業分野別に強みを持つ「IT以外の特定業種事業者」や「制御系システム／FA事業者」が中心になって、企業にIoTソリューションを提供するケースが増える傾向にあるのではないかとIDCは分析している。
IDC Japanのコミュニケーションズ シニアマーケットアナリストの鳥巣悠太氏は今回の調査にあたり、次のように述べている。
「社内用途でIoTを利用する企業は、人材不足、先進技術への対応の遅れ、費用対効果の明確化の難しさを課題として認識している。また社外用途の企業では、他産業の企業とのパートナリング拡大、新たな収益モデルの確立、顧客の隠れたニーズの掘り下げに重要性を感じている」
【関連リンク】
・IDC Japan
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技術・科学系ライター。修士（応用化学）。石油メーカー勤務を経て、2017年よりライターとして活動。科学雑誌などにも寄稿している。
