FRONTEO、特許庁によるAIを活用した商標登録審査の高度化・効率化実証的研究事業を受託

ビッグデータ解析のFRONTEOは、特許庁より「平成29年度人工知能技術を活用した不明確な商品・役務チェック業務の高度化・効率化実証的研究事業」を受託したと発表した。同事業は、本年9月下旬に委託契約を締結後、実証研究を開始し、実施する予定だ。

特許庁では特許行政事務における事務処理量が増大する中、平成28年度より、特許や商標、意匠の出願審査などの業務でAIを活用する可能性の検討を進めてきた。

その中でも同事業は、年々出願件数が顕著に増加する傾向にある商標登録出願に関する実証研究となる。

現在、商標登録出願の審査において、商標の権利範囲を明らかにするために「指定商品・指定役務」が適切な区分であるか、明確な表示であるかのチェックを行っている。その際、先行商標の調査に用いる類似群コードを付与しているが、商品・役務名が既存のデータベースに存在せず、類似群コードを自動付与できない指定商品・指定役務については、審査官が個別に確認の上で類似群コードを手作業で付与しており、多くの時間が割かれてきた。

そこで、同事業はAI、文書解析技術等の活用により、類似群コードの付与の自動付与率向上やその根拠を審査官の求めに応じてシステムが示す仕組みを構築すること等の実証研究を実施するものだ。

こうした背景を受け、FRONTEOは同事業に独自開発のAIエンジン「KIBIT(キビット)」を用いる等の提案によって応募し、特許庁の審査を経て、本年8月24日付けで採択された。

同事業では、商標登録出願の審査の際に類似群コードを自動で付与できない業務などについて、KIBITによる文章解析技術等を活用することで類似群コードの自動付与率を向上させ、審査官の手作業を大きく減らせる可能性を検証する。

また、実用的に利用可能なシステムのあり方について、将来的な導入を考慮したプロトタイプの構築及び検証を含め、導入による費用対効果とシステム再現のための要件等の調査も併せて実施する。なお、事業規模は40,000千円(一般管理費、消費税及び地方税込み)だ。

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フロンテオ(FRONTEO)

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