ヤンマー株式会社は、総務省による平成28年度テストベッド供用事業の採択を受け、次世代施設園芸システムの確立に向けたテストベッドを設置し、運用を開始した。
日本では、農業人口の減少や就農者の高齢化による人手不足から、地域産業である農業の活性化が喫緊の課題となっている。そこでヤンマーは、栽培や生産管理などにおいてAI/IoTの活用を実証する農的空間を整備したテストベッドに構築に取り組んできた。
今回のテストベッドは、消費者のニーズに合わせた栽培コントロールを目指した研究等に利用することができる。農的空間における温度・湿度などのセンシング技術とネットワークの信頼性検証や、遠隔制御して収集したデータを活用することで農作物の収穫時期・収穫量を予測する。
また、将来的にはハウス毎の生育状況だけでなく、周辺の農作物の生育状況をクラウドで一元管理できる農業プラットフォームが構築されることが期待される。
また、ハウスを農的空間と考え、通信機器、データ分析、AIアルゴリズム、クラウドシステムなどそれぞれの業界で先進的な技術を持つ下記の企業と協力し、農業分野においてAI/IoTを活用していくという。
今後、このテストベッドはICTの研究開発に取り組む企業のIoTデバイスやネットワークなどの開発・検証に活用される。まず運用開始にあわせて、北川グループ、株式会社ベースワン、株式会社シーエスファーム、セカンドファクトリーグループ、ナルトベース、米原市など、さまざまな企業や自治体が利用していくという（本年10月現在）。
最後に、総務省／テストベッド供用事業の概要は以下の通り。
- 事業名：新技術開発施設供用事業（IoTテストベッド供用事業）
- 事業主体：総務省、ヤンマー株式会社 中央研究所
- 名称：YANMAR IoT Smart Greenhouse
- 試験期間：2017年10月1日～2020年09月30日
- 試験場所：滋賀県米原市
- ハウス面積：201㎡
【関連リンク】
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技術・科学系ライター。修士（応用化学）。石油メーカー勤務を経て、2017年よりライターとして活動。科学雑誌などにも寄稿している。
