アクセンチュア、デジタル技術をテコに効率化と成長を図る企業は、平均60億ドルの時価総額増が可能と発表

アクセンチュアは、12業界にわたって10種類のデジタル技術を評価したところ、新興技術を最適に組み合わせることで、企業は時価総額を平均で60億ドル高められると発表した。

アクセンチュアは、日本を含む21カ国931名の企業の上級役職者に対する調査を行った後、企業の時価総額と従業員1人あたりのコストを評価する経済モデリングを行った。

調査によると、「デジタル技術への投資によって新たな収入源を創出し、業務効率化と成長を実現できている」と答えた回答者は13%に留まった。アクセンチュアでは、この結果の要因は、デジタル技術への断片的な投資によるものだと分析している。

アクセンチュアは、経済モデリング策定にあたり、エレクトロニクス・ハイテク、航空宇宙・防衛、自動車、消費財・サービス、産業機器、ライフサイエンス、運輸、医療技術、公益事業、天然資源、化学、オイル・ガスの12業界を対象にして、売上10億ドル以上の企業が従業員1人のコストを大幅に削減しつつ、時価総額を高めるための最適な技術の組み合わせ方を検証した。

検証の結果、3Dプリンティングや人工知能(AI)、拡張現実(AR)・仮想現実(VR)、自律型ロボット、自動運転車、ビッグデータ分析、ブロックチェーン、デジタルツイン(現実世界における産業機器や製品の状態などの情報をデジタル上で再現すること)、機械学習、モバイル・コンピューティングといった技術の組み合わせは、業界によって差があるものの、大きなインパクトを生み出すことが分かったという。

例えば、産業機器メーカーは、ロボティクス、AI、ブロックチェーン、ビッグデータ分析、3Dプリンティングの技術を組み合わせることで、従業員1人あたり4万3,000ドル以上のコスト削減ができる。また、エネルギー企業の場合は、VR、ビッグデータ分析、AIといった技術を組み合わせることで、時価総額を160億ドル以上高めることが可能なのだという。

アクセンチュアで「インダストリーX.0(エックス・ポイント・ゼロ)」事業を統括するマネジング・ディレクターのエイダン・クイリガン氏(Aidan Quilligan)は次のように述べている。

「企業に求められていることは、単にデジタル企業への転換を図るだけでなく、経営モデル、製品、バリューチェーンを一から見直し、デジタル技術を使ってより高い価値を生み出すことです。今回の調査結果を踏まえると、企業は、アクセンチュアが提唱するインダストリーX.0を推進することでデジタルによる価値創出を加速できます。インダストリーX.0とは、技術の変化をうまく取り入れながら利益を生み出していくためのアクションプランです。」

企業は、基幹業務、従業員や顧客の体験、最終的にはビジネスモデルを変革していくために、デジタル技術を活用している。こうした中、デジタルがもたらす産業革命に対するアクセンチュアの考え方を表すものがインダストリーX.0だ。

企業は、システムや業務プロセス、センサー、AIが組み込まれた機器類を一貫して管理・運用することで、R&Dやエンジニアリング、生産・製造、業務支援にわたるバリューチェーン全体でより一層の効率化を図ることができる。

また、パーソナライゼーションや没入型AR・VRなどを活用することで従業員や顧客の体験を再設計でき、さらにはパートナー企業などとのエコシステムを活用して製品やサービス、工場における相互連携を促進することで、新たなビジネスモデルや収益源を創出することが可能になるという。

前述の上級役職者の調査における回答者の80%が「これまでにない効率性や成長、体験をすべて同時に実現したい」と答えており、64%が「デジタルの価値を活用しなければ、将来的に苦戦を強いられる」と答えている。

また、29%が「自社の労働力ではデジタル分野のスキルが不足しているため、相互接続可能な製品を活用してイノベーションを生み出すことが難しい」と回答しており、企業が直面している課題も浮き彫りになった。

アクセンチュアで素材・エネルギー業界の成長戦略業務を統括するシニア・マネジング・ディレクターのデイブ・アブード氏(Dave Abood)は次のように述べている。

「アクセンチュアが支援している企業のリーダーの多くが、デジタルの力を理解しています。彼らは、変革と成長をもたらすデジタル技術の可能性を認識し、さまざまな先端技術に投資していますが、残念ながら、多くの企業が投資効果を十分に得られていません。こうした課題を解決するには、新規事業の拡大を図りながら、中核となる事業の変革を推進するバランスが重要であり、変革を進めていく新たな人材や能力、組織的な求心力が求められます。」

今回の調査によって、企業がインダストリーX.0に対応すべく変革を進めることでデジタル技術が浸透して新たな雇用が生まれる可能性も明らかになり、また企業が製品やシステム、工場における相互連携を推進していくことで、単に既存の職務に新たな責任が加わるだけでなく、まったく新しい職務が生まれることが分かったという。

回答者の過半数(55%)は、「無くなる職務より新たに生まれる職務の方が多い」と回答しており、56%が「既存の職務は今後、拡大または発展していく」と答えている。

以下、調査方法の詳細である。

アクセンチュアは企業におけるデジタル技術の活用状況と活用によって得られる効果を把握するため、日本を含む21カ国、12の業界における大企業の上級役職者931名を対象に調査を行った。

調査結果を踏まえて、3Dプリンティング、AI、AR・VR、自律型ロボット、自動運転車、ビッグデータ分析、ブロックチェーン、デジタルツイン、機械学習、モバイル・コンピューティングといった10種類の重要技術を特定し、調査データと企業の財務情報の両方を利用して、売上と収益の値に大きな影響を与える技術の組み合わせを見極めるための経済価値モデリング(時価総額と従業員1人あたりのコストによる評価)を策定した。

その後、機械学習の結果と主要要素の分析結果を統合することで、最適な技術の組み合わせを特定した。

【関連リンク】
アクセンチュア(Accenture)

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