IDC、2016年~2021年の国内IoTセキュリティ製品市場は年間平均19.3%で成長と予測

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【概要】
■2016年の国内IoTセキュリティ製品市場規模は前年比27.5%増の518億円。2016年~2021年の年間平均成長率は19.3%で、2021年には1,250億円と予測(冒頭写真)
■ランサムウェアの急増によってIoT環境へのサイバー攻撃が現実的な脅威となり、IoTセキュリティ市場への需要が拡大
■IoTセンサーやデバイスベンダーやIoTプラットホームベンダーなどセキュリティ業界を超えたパートナーエコシステムの構築が必要

IDC Japanは、2016年の国内IoTセキュリティ製品市場規模は、前年比27.5%増の518億円と発表した。また、2016年~2021年の年間平均成長率(CAGR: Compound Annual Growth Rate)は19.3%、2021年の市場規模は1,250億円と予測した。

IDCは、IoTセキュリティ製品市場を、ハードウェア製品とソフトウェア製品の2つの製品セグメントに分類し、市場規模算出/市場予測を行った。

ハードウェア製品には、物理的なセキュリティアプライアンス製品やセンサー/モジュールやサーバー、ストレージなどに組み込まれているセキュリティハードウェアモジュールなどが含まれる。

一方、ソフトウェア製品は、IoTソリューションとネットワークのセキュリティ対策に向けたソフトウェアであり、アナリティクスソフトウェアやアプリケーションソフトウェア、そしてIoT向けプラットフォームなどが含まれるセキュリティソフトウェアだ。その中には既存のセキュリティソフトウェアも含まれる。

同分類で、国内IoTセキュリティ製品市場において、ハードウェア製品市場は、2016年の市場規模は144億円となり、2016年~2021年のCAGRが15.1%で、2021年には2016年の2倍の291億円に拡大するとIDCは予測した。

また、ソフトウェア製品市場は、2016年の市場規模は374億円、2016年~2021年のCAGRが20.7%で、2021年には2016年の2.6倍の960億円に拡大するという。

現状では、製造機械の稼働状況の把握や遠隔制御などを目的としたユースケースが非常に多くを占めており、製造工場内ネットワークや遠隔制御用ネットワークなどに対するネットワークセキュリティアプライアンス製品の導入が先行している。

このような用途では、信頼性や耐久性を備え、かつ多様な機能を持ったセンサー/モジュールを数多く活用することが不可欠で、今後はセンサー/モジュールに組み込まれたセキュリティハードウェアモジュールの導入が進むという。

また、ソフトウェア製品では、あらゆる産業セクターのさまざまなユースケースにおいて、支出が加速していくという。たとえば、製造/資源セクターにおいて、既存のオンプレミスで運用していたIoTの利用環境のクラウド移行や、新規にIoTクラウドプラットフォームを導入するケースが2017年から2019年にかけて進むと見込まれる。

また、流通/サービスセクターの、オムニチャネルオペレーション用途のIoTシステム上で、在庫管理の最適化や顧客購買行動分析を目的としたアナリティクスソフトウェアへの支出が加速するとみられる。

さらに個人消費者/クロスインダストリーセクターでは、2019年から2021年にかけて宅内のスマート家電やパーソナルロボットなどスマートアプライアンス用途のIoT機器の制御を目的としたアプリケーションソフトウェアへの需要が高まることが見込まれ、ソフトウェアへの支出を加速させるという。

このようなIoTクラウドプラットフォームやアナリティクスソフトウェア、そしてアプリケーションソフトウェアにセキュリティソフトウェアが組み込まれて展開され、市場が拡大していくとのことだ。

また、2017年5月に世界的規模で猛威を振るったランサムウェア「WannaCry」は、マイクロソフトのWindows OSの脆弱性を利用して、PCばかりでなく医療機器や、自動車工場などの産業システムにも感染した。

ランサムウェア攻撃では、システム自体が人質となり、要求に応えなければ暗号化されたシステムは破壊された場合と同様、使用不能になり、企業活動において大きなダメージを受ける恐れがある。

WannaCryの事件によって、インターネットに接続されたIoT機器や制御系システムへのランサムウェア攻撃の脅威が差し迫っていることが如実に現れた。これによって、インターネットに接続しているIoT機器や制御システムなどでのサイバー攻撃が現実的な脅威となり、IoT環境へのサイバーセキュリティ対策への導入が進展するだろう。

IoT市場では、1社のベンダーでIoTソリューションを提供できる市場ではなく、市場に参入している全てのベンダーがIoTエコシステムのために、一緒に機能する必要があるとのことだ。

「IoTセキュリティ製品ベンダーは、セキュリティ業界内でのパートナーエコシステムを構築するばかりでなく、IoTセンサーやデバイスベンダー、IoTプラットホームベンダーなどセキュリティ業界を超えたパートナーエコシステムを構築すべきである。それによって、シームレスなIoTソリューションと強固なセキュリティソリューションの提供が行える」

とIDC Japanソフトウェア&セキュリティ リサーチマネージャーの登坂恒夫氏は述べた。

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