インフォア、グローバル製造業におけるIoTの適用状況についての調査結果を発表

デザイン性の高い業界特化型ビジネスアプリケーションをクラウド上で展開する米Infor(インフォア)は、11月3日、パリで開催されたInforumにて、北米、英国、ドイツ、フランス、イタリア、中国、インドを含む12か国の製造業に対して実施した「IoTの適用状況についての調査」の結果を発表した。

 

今回の調査結果において、全世界の製造業の10%がIoTの利用をビジネス上の最優先課題であると回答したことに加え、28%の企業がIoTの利用を上位3つの優先課題に挙げていることがわかった。

また、製造業におけるモノのインターネット(IoT)の利用は順調に進行しており、事実10%の企業がIoTプロジェクトを進行中で、22%がパイロットプロジェクトを実行中あるいは今後12か月の間にプロジェクトを計画中であるという回答が得られた。また全体の約3分の1超(38%)の企業が、そのIoT利用の可能性について調査中であると回答した。

IoTのメリットはよく知られており、特に情報を売ることによる新たなビジネス機会の創出が期待されている。しかし、調査対象となった製造業の半数以上(55%)が、業務を大幅に効率化することによるコスト削減こそ、IoT推進のもたらす最大の機会だと考えており、また約3分の1の企業(30%)が、新たなサービスを提供し、新しい収入源を得る事によって企業競争力が高められることを想定している。

IoT推進による特定のメリットとして20%の企業が生産性の改善を挙げており、次に多かったのはインサイトの向上と意思決定の改善(15%)、機械、設備の稼働率アップ(15%)、新しいサービスの導入(11%)、新しい収入源の獲得(13%)と続いている。

また、IoT利用の重要なけん引役となる部門が、企業により9つの部門と異なり、IoT適用のためのオーナーシップが発揮されていないことが分かる。経営幹部(31%)、IT(28%)、マーケティング(5%)、製造オペレーション(13%)、設備・施設管理(6%)などの幅広い分野の関係者が企業によって関与している。IoT利用における課題についての質問では、スキル不足、明確なコストメリットを提示できないことが元凶として挙げられている。

 

インフォア、業界&ソリューション戦略担当バイス・プレジデントのアンドリュー・キンダー(Andrew Kinder)は、次のように述べている。

「常に生産性を上げなければならないという課題を背負うメーカーは、IoTテクノロジーを有効活用することで得られる競争優位性を知っています。今回の調査では、半数以上のメーカーがIoTの可能性を認識しており、パイロットプロジェクトを進行中またはユースケースを積極的に調査しています。こういったパイロットプロジェクトは、今後18か月の間にさらに増えて、実稼働できるように進化してゆくと期待しています。そうなれば、IoTの価値をまだ認識できていない回答者の残り43%に対する警告メッセージとなることでしょう。」

「完全にIoT利用の準備が出来ていると回答したのはわずか10%でしたが、適正なビジョンを持って進めば、未開のチャンスを手に入れることができるのは明らかです。そこでインフォアから提案があります。ほとんどの工場の設備機器にすでに備えつけられたデバイスに蓄積されたデータを見てみてください。そして、その集めたデータにアナリティクスを適用し、適正な意思決定者にすばやくインサイトを提供できたら、いったいどんな質問に答えられるようになるでしょうか。さらに、貴社だけが提供できる情報があり、それを買ってでも手に入れたいと思う外部の組織があれば、チャンスはさらに広がります。こうした会話を貴社のテクノロジーパートナーとやり取りし、必要なすべてのピースが揃うことで、IoTが現実のものとなるのです。」

 

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