AIを活用した産業用ロボットのインテリジェント化が本格化、IDC調査

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【概要】
■国内商用ロボティクス市場は、2021年には2兆1,236億円まで拡大
■AIを活用した産業用ロボットのインテリジェント化が本格化し、2018年以降も国内商用ロボティクス市場を牽引
■業務効率化や省力化にサービスロボットやエンタープライズドローンの活用が進む

IDC Japan株式会社は、ソリューションタイプ別の国内商用ロボティクス市場予測を発表した。

これによると、産業用ロボット、サービスロボット、エンタープライズドローンの3つのソリューションタイプからなる同市場は、2016年~2021年の年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)18.3%で成長し、2021年の支出額は2兆1,236億円まで拡大するということだ。

数十年の歴史を有し、製造現場で活用される産業用ロボットは、国内商用ロボティクス市場を牽引している。2017年には、ロボットサプライヤーによるAIを活用した産業用ロボットのインテリジェント化の取り組みも本格化している。

こうした取り組みによって、2018年以降も引き続き国内商用ロボティクス市場を牽引し、2021年の国内産業用ロボット市場の支出額は1兆4,850億円に成長するとIDCは予測している。

また、サービス業務で活用されるサービスロボットは、産業用ロボットと比べると歴史は浅いながらも、2017年には業務効率化や省力化を目的に、病院内や物流施設での無人搬送ロボットのPOCも始まっている。

2018年以降はこうしたPOCの成果と共にサービスロボットの活用も本格化し、2021年のサービスロボット市場は6,120億円に拡大するという。

商用利用されるエンタープライズドローンは、航空法や電波法などの複数の法規制により、現在は飛行範囲が制限されている。しかしながら、2017年には通信事業者によるドローンビジネス支援サービスも開始され、2018年以降は業務効率化や省力化にエンタープライズドローンの活用が本格化するという。

その結果、2021年にはエンタープライズドローン市場の支出額は266億円まで拡大するとIDCは予測しているが、ドローンの商用利用領域の拡大には、政府の法規制改革も必要だということだ。

国内商用ロボティクス市場は、産業用ロボットが市場を牽引していく中、2018年以降はサービスロボットおよびエンタープライズドローン市場も本格的な展開が期待される。

「企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)への理解の深まりと労働人口減少に伴う代替要求の拡大が企業のロボティクス導入を促進する。ロボットサプライヤーはITを活用して自社製品のインテリジェント化を推進し、ITサプライヤーはロボットサプライヤーとの協業によって、ITとRT(Robot Technology)を融合させたソリューション開発を推進できる体制を整備すべきである」と、IDC Japan コミュニケーションズ シニアマーケットアナリストの藤村成弘氏は分析した。

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