日本マイクロソフトと熊本市、「クラウドソリューションを活用した働き方改革基盤構築プロジェクト」を開始

2016年4月に発生した熊本地震は、短期間に近接した場所で震度7の揺れを2回記録した、気象庁の観測史上初めての地震であり、大きな被害をもたらした。

最も多かった時で約11万人の方が267か所の避難所に避難し、交通網も寸断されたことから、避難所、市役所、物資拠点の間で円滑に情報を共有し、できるだけ効率的に支援物資を届けるための、情報共有の仕組みが求められていた。

日本マイクロソフトは、2011年に発生した東日本大震災の際に、被災された複数の自治体において、復旧・復興の様々な場面で Microsoft Azure や Office 365 などのクラウドサービスが活用された経験から、熊本市に同様の情報共有基盤と自社デバイス(Surface)の提供を提案し、活用されたという。

日本マイクロソフトと熊本市、「クラウドソリューションを活用した働き方改革基盤構築プロジェクト」を開始

のちに「くまもとRねっと」(Restoration(復旧) & Reconstruction(復興))と呼ばれるようになったこのシステムは、ユニバーサル志縁センターと連携し、東日本大震災以来、支援連携してきた特定非営利活動法人 @リアスNPOサポートセンターなどの団体も参加し、災害からの復興経験の共有とアドバイスも熊本市に提供した。

くまもとRねっとにより、避難所、市役所、物資拠点の担当者が、日々の様々なニーズや復興の段階に応じて変化する環境にも柔軟に対応しながら、円滑な運営や復興支援に取り組めるようになったという。

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熊本市では、くまもとRねっとの利用により、行政のICT基盤をクラウド上に置くことの重要性と有効性を確認できたことから、さらに災害に強いICT基盤をクラウドソリューションで構築することを検討するにいたったという。

また、熊本地震からの復興を加速し、本格的に「新しい熊本市」の創造に取り組むため、2017年4月に改革プロジェクト推進課を組織し、「C-ACTION」というキャッチコピーの元、職員の意識改革や働き方改革に着手してきたものの、現行のICT基盤では、業務に必要な資料の活用や、職員間のコラボレーションにおける自由度や即応性が十分でなく、ICTを効果的に活用した働き方改革の推進に課題を抱えていた。

熊本市では、職員間および教職員間の情報交換を活性化し、迅速な意思決定を加速、市が推進する「多彩なライフサイクルに合わせた行政サービスの向上」に一層拍車をかけ、市民への情報提供を活発にする、行政改革の徹底的な推進を目指している。

そこで、くまもとRねっとで活用したOffice 365を含む統合ソリューションであるMicrosoft 365 を導入することで、自由度の高いシステムを構築できること、また、「働き方改革推進会社」である同社のノウハウや経験、ツールを活用したデジタルトランスフォーメーションにより、働き方改革を正しい方向へ進められると考え、同社と連携して、「クラウドソリューションを活用した働き方改革基盤構築プロジェクト」を昨日より開始するにいたったという。

同プロジェクトでは、熊本市立小中高等学校の教職員、約4,500名の働き方改革も対象としており、Microsoft 365 Educationの導入によって、教育現場で顕在化している教職員の長時間労働を軽減し、児童や生徒とふれあう時間を増やすことも目指すとしている。

【関連リンク】
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