2018上半期のコネクテッド・カーのトレンド(前編)

自動運転技術はオートモティブ分野においてメイントレンドであり、開発に関わっていない企業は少数で、さらにその数は減少している。

タイヤ―メーカーとして有名であるコンチネンタル社はNvidiaの自動運転プラットホームを使い、包括的な自動運転システム開発を目指すと発表した。両社のチームは協力しながら2021年までにシステムを作り上げることを予定している。

Nvidiaはすでに産業を渡る多数のトップOEMとパートナーシップを提携しており、オートモティブ分野においてキー企業の一つにまで成長している。

一方で、以前は、自動運転技術に興味はなかった高級カーメーカーに関しても、アプローチにも変化が見られる。

ポルシェもその企業の一つで、自動運転技術へのアプローチを変え、現在は自動レーシングカーソフトウェアをも開発している。

また、英ボーダフォンはイタリアの高級カーメーカーである、ランボルギーニ社のグローバルコネクテッドカーパートナーになり、インフォテインメントサービス開発に取り組むという。2019年から、ランボルギーニの車種はボーダーフォンのIoTネットワークにアクセスができるようになり、190か国での通信が可能になる。

冬が長くて厳しい国での自動運転の安全性を確保するには、その気候に特化した技術開発や導入も重要となる。

ノルウェーの道路機関Norska Statens Vegvesen(ノルウェー交通局)は、冬の道路状況予測をするスウェーデンのKlimatorと「NIRA DynamicsのRoad Status Information(RSI)」と呼ばれる新技術に投資すると発表した。

RSIは、コネクテッド車両のデータを道路沿いの天候観測所からの情報と天気予報を統合する先端アルゴリズムを使用するソフトウエアだ。

これによりコネクテッド車両は、現地の道路のグリップ状況を決定するのに重要な、現在の道路摩擦のレベルを含む様々なシグナルを送信する天候観測所を利用できるという。

ノルウェー交通局、冬の道路状況予測でNIRA Dynamicsのコネクテッド技術に投資

このほかにも、コネクテッドカーに関する発表は年始CES2018で多数出展されていた。

CESでの新しいトレンドは、「車両の統合型生体認証技術」であるといえる。というのも、多数のシステムはロック開錠に顔認識を適用し、車内で音声認識技術を採用しているからだ。

フォルクスワーゲンの I.D. Buzz コンセプトカーはNvidiaのAI技術を使い、運転車が車両に近づいた時に、顔を認識し、本人の好みに合わせて車内空間を調整する。

Xavier プロセッサーの新しい機能Drive IXを採用し、インテリジェントコパイロット機能が顔認識されたプロフィールの情報を使い、音声認識の言語設定や身振り認識、または目線追跡機能などが利用できる。

中国のEVスタートアップByton社のSUVコンセプトカーはユーザーの顔認識し、ロックを解錠する。また、音声と身振り認識を車内操作に採用し、アマゾンの Alexaにも統合機能も追加したという。

Byton社は自動運転技術を開発しているAurora社との提携を2月に発表した。

米フォード社はクラウド上でのスマート・シティ・プラットホームを発表し、都市や交通サービス企業や自動車メーカーにとってオープンスタンダードを作り出したいという思惑を見せていた。

さらに、これをグローバル規模で展開するため、フォード社はクアルコム社と提携している。

フォード社はシリコン・バレーのスタートアップAutonomic 社と共同で「」Transportation Mobility Cloudというオープンプラットホームを開発している。

このプラットホームを使うことで、各都市はコネクテッド交通信号や駐車場を含め、コネクテッドインフラストラクチャーを開発できるという。

プラットホームの目的はスマート輸送機関や関連コネクテッドサービスを繋ぎ、一つの共通言語によって統合できて、リアルタイムですべてのサービスを調整できることだ。

つまり、V2X通信機能が搭載された個人の自動車や自転車シェアネットワーク、公共とプライベート交通機関サービスを統合するシステムを作り上げることを目指していて、このプラットホームは位置情報サービスに対応し、経路決定や、サービス停止アラートの発信、アイデンティティ管理や支払い処理、またはデータ収集や分析を実施する。

さらに、フォードは、マイアミ市で自動運転サービスのテストを実施すると発表した。

マイアミ市は世界中で最も渋滞が多い都市の一つであるため、今回のテスト対象に選ばれた。また、マイアミ市長と都市政府はフォードのイニシアティブをサポートしているためだ。

フォードは自動運転車テストとビジネスモデルテストを並行で実施する予定だという。

それによって自動運転技術がビジネスで使えるほど成熟するレベルを待たずに、ビジネスモデルも精錬でき、2021年までに自動運転技術並びにビジネスモデルを完成させるつもりなのだという。2021年にフォードは営業運転を開始し、数千台の自動運転車を展開する予定だ。

さらに、同社はすでにドミノピザのオンデマンド配達の模擬サービスを実施しており、3月にPostmates社の配達サービスを開始した。配車サービステストは後日実施するという。

日本でも、コンチネンタル、エリクソン、日産自動車、NTTドコモ、沖電気、クアルコムの6社は、車車間(V2V、自動車と自動車)、路車間(V2I、道路と自動車)、人車間(人間と車、実際には人が持つスマートフォンなどと自動車)の通信をLTEや5Gなどの携帯電話回線を利用するC-V2X(Cellular Vehicle-to-Everything)の実証実験を、日本で初めて行なうと、1月11日に発表した。

米GMは2019年に自動運転車を道路に走らせることを目指す。他社と違って、第4世代EV自動運転車Cruise AVにはハンドルやペダルは装着されてないため、ドライバーに切り替えることが不可能だ。

GM社は同車種が生産可能であると訴え、安全性申告を交通省に提出した。

自動運転車技術開発のため、GMはオートパイロットシステムを開発しているCruise AutomationやLidar技術のスタートアップStrobeを買収した。2019年に自動運転車の大量生産を開始するという。

自動運転車用のマッピング技術を開発したインテルは積極的にパートナーシップを提携している。

同社はCESにてBMW、 日産、 フォルクスワーゲンやフェラーリとパートナーシップ提携に続き、中国のSAIC MotorとNavInfoとの提携を発表し、中国においてクラウドソースの地図作成を拡大する方針だ。SAIC 社はMobileye の技術を利用し、中国でレベル3、4、5の車両を開発する予定だ。

また、BMW、日産とフォルクスワーゲンの200万台の車両はMobileyeのRoad Experience Management(REM、道路経験管理)を使用し、低コストながら高精細度地図を作成するためデータをクラウド ソーシングする予定だ。

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