住友商事、IIJ、ケーブルテレビ各社、ローカル5Gの活用を目的とした新会社グレープ・ワンを設立

住友商事株式会社、株式会社インターネットイニシアティブ（以下「IIJ」）、ならびにケーブルテレビ事業者各社(株式会社ZTV、株式会社愛媛CATV、株式会社秋田ケーブルテレビ、ケーブルテレビ株式会社、多摩ケーブルネットワーク株式会社（以下、上記5社を総称して「CATV各社」）)、株式会社地域ワイヤレスジャパン(以下「RWJ」)は、株式会社グレープ・ワン（以下「グレープ・ワン」）を立ち上げた。

グレープ・ワンは、ケーブルテレビ事業者向けに、ローカル5Gを活用した無線インフラの構築、ならびに回線サービスや保守・運用を統合的に提供する。

2020年3月以降、一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟（以下「ケーブルテレビ連盟」）と連携し、ケーブルテレビ事業者向けの各種サービス提供を開始する。

ケーブルテレビ事業者が提供する伝送路は、HFCと呼ばれる、光ファイバーと同軸ケーブル(銅線)を組合わせた方式が主流となる。簡単に言えば、ケーブルテレビ局から、ある中継地点(ノード)まで光ファイバーを敷設し、そこから各加入者宅まで同軸ケーブルを敷設している。一般的に、価格面では光ファイバーは高価であり通信速度も速い、同軸ケーブルは比較的安価だが通信速度は遅い。

2018年12月より、4K/8K放送が本格化された。4K/8Kを配信するためには、大容量通信が必要となり、HFC方式では難しい面がある。また、通信事業者との競争から、通信事業者並みの回線速度を求められている。

このようなサービス面の強化のため、加入者宅まで光ファイバーを敷設するFTTH方式への転換が考えられているが、多大な光ファイバー敷設コストが必要となり、中小企業が中心となるケーブルテレビ事業者では負担が重い。

既存の光ファイバー網を流用しつつ、加入者宅までのラストワンマイルを高速にする技術が求められている。

ここで検討されているのが、ローカル5Gとなる。

5Gの詳細については割愛するが、今回のように、大容量の画像データを、遅延なく、高速に、多数同時に送信する、要件に対しては非常に向いている。ローカル5Gは、特定の周波数帯を一定のエリア内で利用することが認められるため、上述した光ファイバー網と連携することで、任意のエリア内の加入者宅に5G通信を用いて画像データ(テレビ放送)を送信するのに役立つ。

ただし、ローカル5G環境を用意するためには、基幹システムを構築する必要があり、初期の投資コストが必要となってしまう。

グレープ・ワンは、ケーブルテレビ事業者向けに無線サービスにおける基幹システムとなる無線コアネットワークを構築し、回線サービスを提供するとともに、基地局や端末の販売・運用・保守など総合的にサービス提供を行うことで、事業者の設備投資や運用面での負担軽減に貢献する、という。

また、電波の受信やケーブル敷設の難しいエリア、いわゆるデジタル・ディバイド（条件不利地域）解消のため、地域BWAサービスプラットフォームも提供していく。