東芝デジタルソリューションズと東陽テクニカ、産業・社会インフラ向けセキュリティ分野で協業の検討を開始

サイバーセキュリティに関する対策は課題となっているが、産業・社会インフラ用のセキュリティ対策は手法が確立されておらず、企業や行政はどのような対策をとればよいか判断が難しい状況にある。

この課題を解決するには、効果的なサイバーセキュリティ対策技術を選別・評価して導入するほか、運用体制など社内を横断した枠組みを構築することが重要だ。

東芝デジタルソリューションズ株式会社と、株式会社東陽テクニカは、産業・社会インフラ向けのサイバーセキュリティ分野における協業に向けた検討を開始すると発表した。

東芝デジタルソリューションズは、情報システムと制御システムの両面でセキュリティの運用管理を行ってきた経験をもとに、東芝グループが提供するエネルギー、交通、医療機関などの重要な社会インフラや、工場などの産業製造システムを提供している。

東陽テクニカは、「はかる」技術で各分野にソリューションを提供しており、2016年にサービスソリューション型・エンジニアリング型のサイバーセキュリティサービスの提供を実現すべく、「セキュリティ＆ラボカンパニー」を設立した。

また、同社は欧米ならびに国家戦略としてサイバー先進国化が進むイスラエルのセキュリティ技術（Indegy社の「Indegy SP制御システム資産管理X侵入検知ツール」など）からクライアント企業の課題解決に有効な技術を選別し、機械学習やビッグデータ解析などIT技術と導入支援のためのエンジニアリングサービスとを組み合わせることで、セキュリティライフサイクル全体を網羅するサイバーセキュリティサービスをワンストップで提供している。

今回、両社は東芝デジタルソリューションズが持つ産業・社会インフラ向けのサイバーセキュリティの実績・知見と、東陽テクニカが連携するイスラエルのセキュリティ技術を組み合わせ、導入・検討の障壁となっている具体的な運用上の課題を把握し、より強固なセキュリティを構築すること、さらに、国内の制御システムに則したセキュリティ運用を設計・提供するため、協業を開始する。