近年、産業や社会へデジタル化が広がり、これまで外部のネットワークから隔離された状態で運用されていた制御システムが、IoTネットワークとつながるケースが増えているが、これは同時にエネルギーや製造、交通、医療機関といった重要な社会インフラでのセキュリティリスクが高まっていることを意味する。
一方、産業現場では所有している機器やネットワーク、脆弱性が正確に把握できず、どのようなセキュリティリスクが潜んでいるかを把握することが難しいのが現状だ。また、リスク管理の対象が人やモノ、サービスに広がる制御システムでは、環境レベルを維持しながら機器やシステムの連続した稼働を担保することが最優先に求められており、情報システムと比較してセキュリティ対策が進んでいない。
こうした課題に応えるため、東芝デジタルソリューションズ株式会社は、イスラエルに開発拠点をもつCyberXと販売代理店契約を締結し、世界1200ケ所以上の制御システムでの導入実績を誇る制御システム向けサイバーセキュリティ・プラットフォーム 「CyberX Platform」の販売を開始した。「CyberX Platform」の特長は以下の通り。
- 制御ネットワークに影響を与えずに、制御ネットワークの詳細情報を把握
- 学習した基本通信から乖離する異常通信の検出や、原因分析を実現
- 脆弱性レポートをはじめとする豊富なレポーティング機能で必要な情報を抽出
- 多種多様な通信プロトコルに対応(オープンと各社独自プロトコル)
- 直感的に分かりやすい画面表示により、システム管理者だけでなく現場の機器・システムの管理者や作業者との情報共有が容易
これまでドキュメントで管理されていた制御ネットワークの最新状況の把握、不正接続監視、異常通信の検出(オペレーション異常、セキュリティイベント)、異常通信の原因分析までをリアルタイムに実施し、資産管理コストの削減を実現する(トップ画像参照)。
また、国内の制御システムで多く使用されている日本独自かつ非公開プロトコルに対応することができる。新機能「Horizon Protocol ODE(※)」を利用したプロトコルプラグインを作成することにより、日本の産業現場特有の環境においても資産とネットワークの可視化ができる。今後、東芝のエネルギー事業や産業分野における制御システムへの対応を進めるとした。

※顧客自身が、独自産業用プロトコルの分析機能をCyberX Sensorに追加するためのツール。CyberX Sensorに搭載されている。
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