ITソリューションプロバイダーの株式会社大塚商会は、中堅・中小企業の経営者向けに提供している「経営支援サービス」のメニューとして、『データ分析報告サービス』を開始する。
顧客の企業内に存在する、基幹データなどのこれまで手付かずだった膨大なデータを中小企業診断士などの専門家が分析し、顧客の売上および生産性向上のアドバイスをする。
これまでのビッグデータ解析は、高度なシステムやデータサイエンティストによる分析が必要だった。同サービスは、マイクロソフトのクラウドサービス「Microsoft Azure」を利用することで、機械学習やデータの可視化を容易に実現し、初期投資額や運用コストを抑えることが可能。
同サービスでは、顧客の保有するデータをMicrosoft Azure Machine Learningを利用し分析、Power BIやExcel等の可視化ツールを利用して報告書を作成する。顧客のデータ(販売/顧客データ、生産/在庫/購買データなど)を活用し、需要や売り上げなどの予測を行う。また、Microsoft AzureのCortana Analytic SuiteおよびIoT Suiteと連携し、画像認識、顔認識、音声分析などの認知技術と組み合わせて、顧客のIoTの本格導入、ひいては将来的な人工知能やディープラーニングといった先端技術へのスケールが可能。
マイクロソフトが提供するパブリッククラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」は、ISO 27001、HIPAA、FedRAMP、SOC 1、SOC 2 などの国際的な業界固有のコンプライアンス基準および「クラウドセキュリティ(CS)ゴールドマーク」など日本国内の基準を満たしおり、企業が安心してクラウドサービスを利用できる。機械学習に必要なのは、属性データのみであり個人情報は必要なく、あらゆるデータを容易に安全に利用が可能。
この『データ分析報告サービス』は、「経営支援サービス」の新たなメニューの一つとして、毎月5社限定で提供開始される。
【関連リンク】
・大塚商会(OTSUKA)
・マイクロソフト(Microsoft)
・大塚商会 経営支援サービス
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