SHIFT、Webアプリ、組み込み機器、IoTデバイスなど広域をカバーする脆弱性診断サービスを提供する「SHIFT SECURITY」を設立

株式会社SHIFTは、SHIFTの強みである標準化の技法を生かし、非属人的な脆弱性診断サービスを提供する、「株式会社SHIFT SECURITY（以下、SHIFT SECURITY）」を子会社として設立し、本日6月1日よりサービスの提供を開始した。

同サービスは、Web・スマートフォン向けアプリケーション、組み込み機器、IoTデバイスなど、ネットワークにつながる全ての脆弱性診断が対象となる。尚、代表取締役社長として、セキュリティに関する専門知識・技術を豊富に有する、松野真一氏を迎え入れた。

SHIFTはこれまで、企業の基幹システムからスマートフォン向けアプリケーション、また最近ではIoT関連など、幅広い分野のソフトウェアテストを手がけてきたが、昨今のセキュリティテストに関する需要の高まりを受け（※1）、サービスの拡大・強化を目的として、脆弱性診断に特化した子会社を設立した。

国内における情報セキュリティ分野では技術者不足（※2）が慢性的な問題となっている。SHIFT SECURITYは、SHIFTの強みである可視化・標準化・品質管理のノウハウを活用し、非属人的かつ徹底的に仕組化された脆弱性診断サービスを提供する。

また、専門的な情報セキュリティ分野の診断においては、これまで提携関係にあった株式会社FFRIに加え、新たに株式会社イエラエセキュリティと提携する。株式会社FFRIは、サイバーセキュリティ分野におけるリーディングカンパニーで、組み込み機器のセキュリティサービスを得意としている。株式会社イエラエセキュリティは、Web・スマートフォン向けアプリケーションの脆弱性診断を専門としている。また、2016年3月にベトナムに新設した子会社である株式会社SHIFT ASIAの人材も活用する。

SHIFT SECURITYは今後、各専門分野の情報セキュリティベンダーと積極的な技術連携を進め、強固で網羅的なセキュリティサービスの提供を目指す。これにより、セキュリティ業界の最重要課題である人材不足に貢献していくという。

※1: 情報セキュリティ運用・管理サービス市場：情報セキュリティサービス市場の中で最も高い市場の伸びを示し、1,494億円（2016年度）。脆弱性診断サービス市場は、約200億円に迫ろうとしている。
出典：JNSA調査研究部会セキュリティ市場調査WG 「2015年国内情報セキュリティ市場調査速報」

※2: 情報セキュリティ分野の技術者不足：日本国内には26万5千人の情報セキュリティ技術者がいるとされているが、企業の数等を考えると約８万人が不足していると言われている。このことからも、サイバー攻撃に対する防御能力を高めることが求められており、情報セキュリティ技術者が少ないうえに、世界中が注目する2020年のオリンピック・パラリンピック国内開催は、サイバー攻撃の標的になる可能性が高い情報セキュリティ分野の技術者の増加および知識・経験の向上が急務であると言われている。
出典：NHK解説委員室時論公論「どうする？情報セキュリティ技術者不足」